2017年11月– date –
-
【貿易】5分で分かる米国抜きの新TPP
マネー
1: みつを ★ 2017/11/16(木) 02:22:26.51 ID:CAP_USER9 https://jp.reuters.com/article/column-redesigned-tpp-idJPKBN1DF09S 2017年11月15日 / 03:58 / 9時間前更新 Quentin Webb [香港 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 新たな環太平洋連携協定(TPP)は、たとえ米国が参加しなくても、大きな合意だ。ドナルド・トランプ氏は、米大統領就任時から不参加を表明。世界最大の経済国である米国の不参加は、同協定全体としてのインパクトを著しく低下させる。 だが、今回大筋合意に至った日本やオーストラリア、カナダなど参加11カ国にとっては、有益な協定であることに変わりはなく、同協定は将来的に拡大する可能性も秘めている。 新TPPについて、これまでの経緯と今後... -
ソシャゲに課金してる奴って金持ちなんか???????????????
マネー
1: 風吹けば名無し 2017/11/15(水) 06:31:46.98 ID:J+ONNTtN0 キャラ一体出すのに何十万って 2: 風吹けば名無し 2017/11/15(水) 06:32:37.71 ID:uYRW1fygM ただの札束殴り合いゲームやろ 3: 風吹けば名無し 2017/11/15(水) 06:33:17.64 ID:J+ONNTtN0 >>2 やっぱ金持ちやんけ 4: 風吹けば名無し 2017/11/15(水) 06:33:44.11 ID:H4igyM6H0 低所得者ほど課金してる模様 8: 風吹けば名無し 2017/11/15(水) 06:35:30.73 ID:J+ONNTtN0 >>4 まじかよ 15: 風吹けば名無し 2017/11/15(水) 06:37:05.41 ID:uYRW1fygM >>8 いま金があるやつでもいずれ破産してしまうタイプや 金を上手く使えるかどうか、て大事なんや [ad#ad1] 6: 風吹けば名無し 2017/11/15(水) 06:34:18.57 ID:... -
【日銀】黒田総裁が金融緩和限界論、さらなる利下げけん制の見方も
マネー
1: みつを ★ 2017/11/16(木) 23:37:20.02 ID:CAP_USER9 https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-zurich-rate-idJPKBN1DG15O 2017年11月16日 / 10:45 / 5時間前更新 [東京 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じてかえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。 <過度の金利低下、金融仲介機能に悪影響> 黒田総裁が発言したのは13日にスイス・チューリヒ大学で行った講演。過度の金利低下が「預貸金利ざやの縮小を通じて銀行部... -
【政府方針】「森林環境税」を2024年から導入…国民一人辺り数百円の増税
マネー
1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/15(水) 19:58:33.15 ID:CAP_USER9 政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を2024年度から導入する方向 で検討していることが日本テレビの取材でわかった。 「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に 配分することが検討されている。その導入時期について政府は、東日本大震災からの復興のための 増税が終わる翌年度の2024年度を検討していることが日本テレビの取材で新たにわかった。 政府は低所得者を除く全国約6000万人から年間、数百円を住民税に上乗せして徴収する方針だが、 森林の少ない都市部に恩恵が少なく、不公平だなどの声もあり慎重に調整している。 http://www.news2... -
【労働力不足】政府が年度内に副業解禁へ 長時間労働不安、社会保険はどうなる?
マネー
1: ばーど ★ 2017/11/14(火) 05:27:58.23 ID:CAP_USER9 新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込みだ。 今年2017年はソフトバンクやディー・エヌ・エー(DeNA)といった大手企業も副業解禁を発表するなど、これまでになく複業キャリアに注目が集まっている。一方で8割以上の企業が社員に副業を認めていないのが現状だ。ここにきて政府が副業・兼業容認へ舵を切ることで、多くの企業や働き手に影響が予想される...