2017年11月

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女子高生装い、電子マネー要求…男子高生３４人
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171118-OYT1T50071.html
名古屋市内の私立高校２年の男子生徒３４人がスマートフォンの出会い系アプリに女子高生を装って書き込みを行い、
接触してきた複数の男性に電子マネーを要求していたことが１８日、同校への取材でわかった。

実際に入手した生徒もおり、同校から相談を受けた愛知県警が調べている。

同校によると、書き込みは今年の夏休みに一部生徒が始めたとみられる。
インターネット上で見つけた無関係な女性の顔写真を流用してプロフィルに登録し、メッセージを送ってきた男性に「会いたかったら電子マネーを送って」と要求。
１人あたり１０００～５０００円分を送らせ、中には計約２万５０００円分を入手したケースもあったという。

生徒たちは三つの運動部に所属する友人同士。ネット通販大手「アマゾン」が発行するギフト券を指定し、
記載番号をアプリ経由で送らせる手口で電子マネーを集め、部活用のスパイクや練習着などを購入していたという。

将来のお金のこと。大切なことだと分かってはいても、考え始めると不安ばかりが大きくなり、つい目を逸らしてしまう。きちんと向き合っていないから、常に漠然とした不安を感じている。悪循環だと思うのだが、厳しい現実を突きつけられるのが怖いというのが正直なところだ。

　そんな不安を抱えながら手に取ったのが『人生100年時代のお金の不安がなくなる話（SB新書）』（竹中平蔵、出口治明/SBクリエイティブ）。
経済学者である竹中平蔵氏と、ライフネット生命創業者の出口治明氏が、将来のお金のことについて、それぞれの意見を述べている。根拠のない不安を払拭してくれそうな、ポジティブかつ説得力のある内容だ。

■老後のお金の不安
　超高齢社会に突入した日本。平均寿命も2016年のデータで女性87.14歳、男性80.98歳と過去最高を記録し、2065年にはそれぞれ91.35歳、84.95歳になると予測されている（平成29年版高齢社会白書）。定年が60～65歳だとすると、その後、場合によっては数十年の人生があるということだ。一体どのくらいのお金があれば足りるのだろうか？

　老後の不安について、竹中氏は、老後資金は「自分で貯める」のが基本だと述べる。人口が減少し働き手は不足するので、働き口が不足するということはなく、元気で働くことができれば、老後も心配はないとのことだ。
そして、老後の大きな不安要素である「年金」については、保険に戻すことを主張。現在の年金は、高齢者が少ない時代に設計された制度であるため、全員がもらえるようになっている。これが「保険」であれば、支払った掛け金にかかわらず、一定の所得があればもらえないのが原則だ。さらに、国に払っている年金がもらえるかどうか不安な人には、個人年金に加入することを推奨。国に頼るだけではなく、自分で考えて準備することが大切だ。
https://ddnavi.com/news/404803/a/

年金運用で環境・社会貢献　ＧＰＩＦ、企業に投資拡大へ 14:47 https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKCF7FPXKCFULZU01Q.html

　世界最大の年金資産を運用している日本の公的年金基金が、環境や社会問題の解決をめざす投資に本格的に乗り出す。来年にも、株式に加えて債券や不動産など年金資産の運用先すべてにこうした環境・社会投資を広げる。年金基金は株式市場に影響力があるため、ほかの投資家に広がったり、企業が環境保護や社会への貢献、女性の登用などへの取り組みを進めたりする呼び水となりそうだ。 　この基金は、厚生年金や国民年金の保険料を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で、約１５７兆円の資産を持つ。将来的にはこのうち数兆円規模を環境・社会投資にふり向ける見通しだ。 　同法人の高橋則広理事長が、環境や貧困、性による差別などの課題解決をめざす「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」（持続可能な開発目標）について朝日新聞と連携取材しているキャスター、国谷裕子氏のインタビューに答えた。 　高橋氏はインタビューで、これまで株式だけだった環境・社会投資を運用全般に広げられるよう１０月に投資原則を改めたことを明らかにした。その理由として、環境や社会問題に取り組む経営が結果として長期的な利益につながり、「投資の主流というより前提になっている」と話した。 　まず７月から、日本の上場企業の株式を対象にこの投資を始めた。株式への投資にはリスクが伴うため、短期的な利益だけでなく、企業の持続的な成長が欠かせない。同法人は、環境や社会への貢献、女性の活躍などで評価が高い日本企業を選んだ指数をもとに、運用会社を通じて約３６０社に投資している。 　今は株式投資のうち約１兆円を投じているが、高橋氏は将来的には「国内株の１割程度（約３兆円）までに高めていこうと話している」とした。債券は１０月、世界銀行グループと共同研究を始めた。不動産や未公開株式では、来年には体制を整える考えを示した。

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フォーブスアジアは11月14日、「アジアの富豪一族資産ランキング」を発表した。今年の注目点の一つは2年連続でトップに立った、韓国サムスンの李一族が首位から陥落したことだ。

サムスン財閥を運営する李一族は昨年、資産額296億ドルで1位に立ったが、今年は資産を408億ドル（約4.6兆円）まで伸ばしたものの、急浮上したインドの大富豪ムケシュ・アムバニ一族（資産448億ドル）に首位の座を奪われた。

アムバニ一族の資産は昨年190億だったが、運営するインド最大のコングロマリット、リライアンス・インダストリーズの株価急騰により一気に資産額を伸ばした。傘下の通信企業、Jio（ジオ）が2016年の創立以来、契約者数を1億4000万人以上に急増させたことが株価上昇の主要因となった。

国別で見るとインドが最大の勢力となっており18家族がランク入りした。香港がそれに続き、9家族だった。日本からはサントリーを経営する佐治家が18位に、森ビルの森家が33位に入った。

新顔としては39位に韓国のSKグループを率いる崔一族が入った。SKグループは韓国の無線通信事業大手のSKテレコムの運営元として広く知られている。また、22位にはレットブルの共同創業者として知られるタイの実業家、チャルーム・ユーウィタヤーが率いるユーウィタヤー一族が入った。ほかに、インドの自動車部品メーカーを運営するSehgal（41位）やコングロマリット運営のWadia（42位）。
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