1: 風吹けば名無し 2017/11/15(水) 22:01:27.87 ID:6APbeerWr
残りの2人凄ない？
バブルの時代ってみんなお金持ちだったの？
1: 名無し募集中。。。 2017/11/17(金) 12:45:22.82 0
お金たくさんあったの？
【仮想通貨】ビットコインダイヤモンド、ビットコインシルバー、ビットコインアンリミテッド、そしてスーパービットコインが誕生か
1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/18(土) 13:50:27.17 ID:CAP_USER9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-17/OZIS8S6VDKHS01
さまざまな種類のビットコインを把握するのがどんどん難しくなっている。仮想通貨ビットコインの設計を巡る意見対立が続く中、新たなバージョンが次々誕生。それによって簡単に利益が得られることも分裂を促す。
ビットコインの帳簿であるブロックチェーンのいわゆるハードフォークによって８月に誕生したビットコインキャッシュは、現在時価総額が約180億ドル（約２兆円）に達している。 10月にはビットコインゴールドが誕生し、今はさらに幾つかが計画されている。
ビットコインダイヤモンド、ビットコインシルバー、ビットコインアンリミテッド、そしてスーパービットコインなどなど。スーパービットコインについてのウェブ広告によると、このバージョンは中国の起業家が後押し。
取引が処理されるブロックのサイズを大きくすることなどにより、「ビットコインをもう一度偉大にする」とうたっている。サイズ拡大は取引承認にかかる時間とコストを圧縮する。
ビットコインキャッシュの人気とさらなる分裂の予想は、ビットコイン価格の大きな変動を呼んだ。ビットコインは８日に同日時点での過去最高値を付けた後、一時はそこから29％下落、今週に入ると下げを埋め、最高値を更新した。
混乱にもかかわらずビットコインは今のところ時価総額で最大の仮想通貨だが、その地位は保証されているというには程遠い。
香港の投資会社クリプトムーバーのギャビン・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ビットコインキャッシュが最終的にビットコインを追い抜く可能性はあると述べた。長期的には複数のバージョンが成功する可能性もあると付け加えた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inxk8i4i6wJw/v1/750x-1.png
さまざまな種類のビットコインを把握するのがどんどん難しくなっている。仮想通貨ビットコインの設計を巡る意見対立が続く中、新たなバージョンが次々誕生。それによって簡単に利益が得られることも分裂を促す。
ビットコインの帳簿であるブロックチェーンのいわゆるハードフォークによって８月に誕生したビットコインキャッシュは、現在時価総額が約180億ドル（約２兆円）に達している。 10月にはビットコインゴールドが誕生し、今はさらに幾つかが計画されている。
ビットコインダイヤモンド、ビットコインシルバー、ビットコインアンリミテッド、そしてスーパービットコインなどなど。スーパービットコインについてのウェブ広告によると、このバージョンは中国の起業家が後押し。
取引が処理されるブロックのサイズを大きくすることなどにより、「ビットコインをもう一度偉大にする」とうたっている。サイズ拡大は取引承認にかかる時間とコストを圧縮する。
ビットコインキャッシュの人気とさらなる分裂の予想は、ビットコイン価格の大きな変動を呼んだ。ビットコインは８日に同日時点での過去最高値を付けた後、一時はそこから29％下落、今週に入ると下げを埋め、最高値を更新した。
混乱にもかかわらずビットコインは今のところ時価総額で最大の仮想通貨だが、その地位は保証されているというには程遠い。
香港の投資会社クリプトムーバーのギャビン・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ビットコインキャッシュが最終的にビットコインを追い抜く可能性はあると述べた。長期的には複数のバージョンが成功する可能性もあると付け加えた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inxk8i4i6wJw/v1/750x-1.png
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【金融庁】ＦＸ証拠金倍率10倍への引き下げを検討＝関係筋
1: 餡子店長 ★ 2017/11/16(木) 20:46:28.45 ID:CAP_USER9
2017年11月16日 / 19:31 /
［東京 １６日 ロイター］ – 金融庁が、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率を現行の最大２５倍から１０倍に引き下げる方向で検討していることが分かった。複数の関係筋が１６日、明らかにした。相場急変時に決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ狙い。
金融庁はＦＸ各社との意見交換会で同方針を伝えており、早期の内閣府令改正を目指す。
為替相場が急激に変動した場合、投資家がポジションを処分できない事態に発展するリスクがある。とりわけ、日本では店頭ＦＸ取引の年間取引量が５０００兆円に上り、相場の急変が日本発のシステム不安に発展しかねないとの懸念が金融庁内には出ていた。
証拠金倍率の引き下げにより、投資家が持つことができるポジションを低く抑えることで、相場急変時でも決済に支障が出ないようにし、決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ。
２００８年のリーマン・ショックを受け、金融インフラの頑健性を確かなものとするため、国際規制である「金融市場インフラのための原則（ＦＭＩ原則）」が導入された。
日本では、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）、日本証券クリアリング機構、東京金融取引所といった金融商品取引の決済インフラを担う主体が流動性の管理や速やかな決済などを求められ、定期的な情報開示が義務づけられている。
しかし、ＦＸの店頭取引はこうした規制の対象外で、同取引のリスクをどのように管理するのかが課題になっていた。
https://jp.reuters.com/article/fsa-fx-regulation-idJPKBN1DG1BK
［東京 １６日 ロイター］ – 金融庁が、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率を現行の最大２５倍から１０倍に引き下げる方向で検討していることが分かった。複数の関係筋が１６日、明らかにした。相場急変時に決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ狙い。
金融庁はＦＸ各社との意見交換会で同方針を伝えており、早期の内閣府令改正を目指す。
為替相場が急激に変動した場合、投資家がポジションを処分できない事態に発展するリスクがある。とりわけ、日本では店頭ＦＸ取引の年間取引量が５０００兆円に上り、相場の急変が日本発のシステム不安に発展しかねないとの懸念が金融庁内には出ていた。
証拠金倍率の引き下げにより、投資家が持つことができるポジションを低く抑えることで、相場急変時でも決済に支障が出ないようにし、決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ。
２００８年のリーマン・ショックを受け、金融インフラの頑健性を確かなものとするため、国際規制である「金融市場インフラのための原則（ＦＭＩ原則）」が導入された。
日本では、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）、日本証券クリアリング機構、東京金融取引所といった金融商品取引の決済インフラを担う主体が流動性の管理や速やかな決済などを求められ、定期的な情報開示が義務づけられている。
しかし、ＦＸの店頭取引はこうした規制の対象外で、同取引のリスクをどのように管理するのかが課題になっていた。
https://jp.reuters.com/article/fsa-fx-regulation-idJPKBN1DG1BK
【経済】円安頼みの成長に限界、労働力の安売りで消費低迷も
1: ノチラ ★ 2017/11/16(木) 17:38:08.04 ID:CAP_USER
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を７月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷につながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。
玉木氏は９日のインタビューで、巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。
賃金・消費の伸び悩みを背景に、政府・日本銀行が合意した２％の物価目標の達成は見通せず、異次元緩和は長期化している。円相場は最近１年間で主要10通貨の全てに対して下落。総務省が発表する家計調査では全世帯の消費支出が９月までの12カ月間で２回しか前年同月比でプラスとなっておらず、個人消費は盛り上がりを欠いたままだ。
玉木氏は黒田東彦日銀総裁による金融緩和の意義を認める一方、世の中で「２％インフレは達成できず、低金利が永遠に続くというマインドセットが定着している」とみる。もし、この前提条件が崩れたら、金利上昇の思惑で広範囲に混乱をもたらしかねず危険だと指摘した。かつての日本企業にとっての障害であった高い法人税率や過度の円高などは解消しており、「何から何まで黒田総裁におんぶにだっこというのは、ちょっと甘ちゃん」と語った。
玉木氏は金融危機の兆しとなったパリバショック直前の2007年７月に国際局長に就任し、翌年９月のリーマンショックに対処。09年からは財務官として金融危機の後処理と東日本大震災や超円高への対応に追われた。11年からＯＥＣＤの事務次長を６年間務め、先月１日付で加藤隆俊元財務官の後を継ぐ形で、国際金融情報センターの理事長に就任した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG25O6K50YU01
玉木氏は９日のインタビューで、巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。
賃金・消費の伸び悩みを背景に、政府・日本銀行が合意した２％の物価目標の達成は見通せず、異次元緩和は長期化している。円相場は最近１年間で主要10通貨の全てに対して下落。総務省が発表する家計調査では全世帯の消費支出が９月までの12カ月間で２回しか前年同月比でプラスとなっておらず、個人消費は盛り上がりを欠いたままだ。
玉木氏は黒田東彦日銀総裁による金融緩和の意義を認める一方、世の中で「２％インフレは達成できず、低金利が永遠に続くというマインドセットが定着している」とみる。もし、この前提条件が崩れたら、金利上昇の思惑で広範囲に混乱をもたらしかねず危険だと指摘した。かつての日本企業にとっての障害であった高い法人税率や過度の円高などは解消しており、「何から何まで黒田総裁におんぶにだっこというのは、ちょっと甘ちゃん」と語った。
玉木氏は金融危機の兆しとなったパリバショック直前の2007年７月に国際局長に就任し、翌年９月のリーマンショックに対処。09年からは財務官として金融危機の後処理と東日本大震災や超円高への対応に追われた。11年からＯＥＣＤの事務次長を６年間務め、先月１日付で加藤隆俊元財務官の後を継ぐ形で、国際金融情報センターの理事長に就任した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG25O6K50YU01