2017年11月

金融庁は行政方針で、高齢者に望ましい金融サービスのあり方を検討すると盛った。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など現役世代に重点を置いてきたが、個人金融資産の６割強は60歳以上の高齢者が持つ。高齢者に焦点をあて、多様な資産形成を促す狙いだ。

　約1800兆円の日本の個人金融資産のうち半分以上は預貯金が占める。預貯金に偏った資産構成は物価上昇に弱く、金融庁は分散投資を促そうとしてきた。

　資産形成促進の役… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23753910R21C17A1EE9000/

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/21/news052.html

DMM.comは11月21日、持ち物現金化アプリ「CASH」（iOS向け）を提供するベンチャー企業・バンクの全株式を取得し、子会社化したと発表した。買収額は70億円。10月31日付で合意したという。DMMはCASHの事業について「順調に推移している」とし、今後「圧倒的な拡大成長を目指す」としている。

　バンクは、オンラインストア構築サービス「STORES.jp」創業者・光本勇介氏がCEOを務める企業で、資本金は900万円、従業員は6人。2017年2月の設立からわずか8カ月で買収されたことになる。

　CASHは、売りたい商品のブランドや状態を選択し、写真を撮影すると、即座に査定金額を提示。金額に承諾するとアプリ内に「キャッシュ」（現金）が振り込まれ、銀行振り込みなどで受け取れる。6月28日にスタートしたところ利用が急増し、開始から16時間半で現金化総額は約3億6600万円に。バンクは「利用が処理能力を超えた」として翌29日にサービスを休止した。

　当初は、査定を受けた商品を送る期限は「2カ月」以内で、商品を送らず返金を受ける際に手数料15％がかかっていた。このため「質屋のようなアプリ」とも評され、15％の手数料は「利息ととらえると出資法の上限を大きく超えており、ヤミ金に近いのでは」との批判もあった。

　8月28日にサービス再開。査定を受けた商品を送る期限を2カ月から2週間に短縮し、返金手数料は無料にすることで、「中古品買い取りサービス」色をより鮮明にして再出発していた。再開以降の商品の買い取り金額は、6月当初より大きく下がっているようだ。

　DMMによるとCASHは「8月の再開以降、事業としては順調に推移している」という。今後は「DMMグループのサービス基盤や人材、資本などを活用することで、バンクを全面的にサポートし、圧倒的な拡大成長を目指す」としている。

［東京　２１日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。

首相の所信表明演説に対する、共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。

https://jp.reuters.com/article/abe-consumption-tax-idJPKBN1DL0I3

　厚生労働省は20日、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示した。現在は原則禁止としているが、事前に届け出を行うことを前提に副業ができると明記した。中小企業のなかには自社の就業規則にモデル就業規則を転用する場合も多く、一定の普及効果を見込む。

　副業・兼業やテレワークなどを議論する検討会で提示した。現在のモデル就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除した上で、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」との規定を新設する。

　長時間労働を招かないかなどを確認する観点から、会社に届け出をすることとしている。モデル就業規則は2017年度中に改正する。検討会では副業の際の労働時間の把握などを、現行法に基づき記したガイドラインの骨子案も示した。

　政府が３月にまとめた働き方改革の実行計画では、副業・兼業の推進を掲げている。ただ本業がおろそかになるといった懸念が経営側にあり、中小企業庁の14年度の調査によると企業の85.3％が副業を認めていない。

配信2017/11/20 18:20
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23693630Q7A121C1EE8000/

投資信託の基本もよく分かってないんやけど、これ単純に5年半待てば元が取れると考えてええんか？
それを超えれば何もしないでも年36万もらえるってことで合ってる？