2017年11月– date –

1: ノチラ ★ 2017/11/23(木) 15:29:08.05 ID:CAP_USER マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？ 　＊　＊　＊ 　私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。 　まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとん...

1: ノチラ ★ 2017/11/24(金) 18:08:51.15 ID:CAP_USER フィデリティ投信が実施した「サラリーマン1万人アンケート」で非常に興味深い結果が出ていました。このアンケートは2010年から毎年実施されているもので、今回も老後の生活や退職金の準備状況などに関する調査で、1万2,389人の主に会社員や公務員を対象に実施されました。 アンケート実施時期が昨年の2月だったので、世界経済は原油安や中国やブラジルなどの新興国経済不安などで、大きく揺さぶられ株価や為替も冷え込んでいました。一方で、NISA人口も1,000万人を超えた頃で、国内では雇用状況の改善などから、会社員の平均所得も上昇していました。しかし依然として、老後に不安を感じているという回答が多く見られました。 主...

1: みつを ★ 2017/11/24(金) 03:43:25.74 ID:CAP_USER9 https://jp.reuters.com/article/deflation-nishimura-idJPKBN1DN0S9 2017年11月23日 / 10:16 / 9時間前更新 ［東京　２３日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は２３日、都内で行われた討論会に出席し、賃上げや設備投資に積極的な企業に対する税制の優遇措置を講じることで、個人消費の活性化や物価上昇につなげ、デフレ脱却を目指す考えを示した。 西村氏は日本経済の現状について「デフレではない状態が続いているが、デフレに後戻りしないデフレ脱却とまでは言えない状況」とし、デフレ脱却に向けて税制上の対応で企業に賃上げや設備投資を促していく考えを示した。 具体的には、安倍晋三首相が経済界に３％の賃上げを要請し...

1: ノチラ ★ 2017/11/24(金) 17:28:17.08 ID:CAP_USER 金融庁は9月末、ビットコインなどの仮想通貨を扱う11の取引所を登録した。国として法定通貨以外の存在を認めた形となり、世界的な注目を集めている。日本での取引量ではすでに世界市場の約6割に達していることから、仮想通貨取引の世界的なハブになったとの見方も出ているようだ。 ◆中国で廃れる取引　好機を捉えた日本 　仮想通貨をめぐる法整備が日本で進みつつあることについて、フィナンシャル・タイムズ紙（10月18日）では世界的な好例と見ているようだ。仮想通貨の規制を進める世界各国を尻目に、日本は改正資金決済法を今年発効させるなど、前向きな法整備が進む。取引所の運営には営業許可が必要という条件は付いたものの...

1: みつを ★ 2017/11/25(土) 03:09:43.04 ID:CAP_USER9 https://www.cnn.co.jp/m/business/35110905.html 2017.11.24 Fri posted at 10:57 JST ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　 英国は欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って景気が低迷し、実質的な賃上げは２０年近く見込めない――。独立系の有力シンクタンクがこのほど、そんな報告書をまとめた。 英ハモンド財務相はこの前日の２２日、ＥＵ離脱を一因とする経済成長見通しの引き下げを発表し、英国は世界の５大経済大国から脱落したと指摘していた。 有力シンクタンクのレゾリューション財団は、インフレ調整後の平均収入について、２０２５年までは世界金融危機前の水準を下回る状況が続くと予想した。つまり賃上げを見込めない状況が１７年間...