2017年11月

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/images/PK2017110602100054_size0.jpg 五日新たに明らかになったタックスヘイブン（租税回避地）関連資料「パラダイス文書」のうち、過半を占める英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」に記載がある日本関係の個人・企業は計千五十六件だったと、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は関係住所地を基準に計上している。

パラダイス文書のこれまでの分析で、政治家と確認されたのは鳩山由紀夫元首相ら三人の元国会議員のみで、官庁幹部などは見つかっていない。多くは海外進出企業の社員で、租税回避地をはじめ海外に展開する手続きの書類やメールに名前が記入された担当者、現地子会社の役員に就任した人などが多かった http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110602000118.html

関連スレ 【パラダイス文書】資料には通信大手「ソフトバンクグループ」の孫正義社長の名前も http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1509955563/

　来年１月から、少額でも運用を始められる投資信託を対象にした少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」がスタートする。一般のＮＩＳＡの非課税期間は最長５年間だが、つみたてＮＩＳＡでは２０年間と長いのが特徴。仕組みと商品の違いを調べた。（村島有紀）

　従来のＮＩＳＡは、平成２６年１月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度。通常、株式や投資信託などの金融商品で得た利益・配当には約２０％の税金がかかるが、ＮＩＳＡでは毎年１２０万円の非課税投資枠があり、株式や投資信託などの配当・譲渡益が非課税となる。

　一方、来年１月から始まる「つみたてＮＩＳＡ」も同様に税金がかからない。非課税投資枠は年間４０万円で非課税期間は２０年間と長い。また、一般ＮＩＳＡは株式への投資も対象だが、つみたてＮＩＳＡでは、金融庁が設定した一定の条件をクリアし、認められた投資信託のみが対象だ。基本的に、上場株式投資信託（ＥＴＦ）を除き販売手数料はなし、事業者側が受け取る信託報酬も１・５％以下と低く抑えられている。

　では、どのように商品を選べばよいのか。

　投信運用会社、ニッセイアセットマネジメント投資信託企画部の結城宗治・担当部長は、「これから資産形成を目指す現役世代に適した制度。長い期間、非課税メリットを享受できることが大きい。２０年後に大きな差が出るので慎重に選んで」と話す。

　商品は大きく分けて、日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの指標に連動した値動きを目指す「インデックス型」と、市場の平均を上回る利益を出そうとする「アクティブ型」に分かれる。

　１０月１３日現在の対象商品はインデックス型１００本、アクティブ型は１４本。それぞれ株式だけに投資する単一型と、株式、不動産、債券など複数の資産に投資するバランス型に分かれる。一般的には、インデックスよりはアクティブ、また、株式の比率が高いほど、振れ幅（リスク）が大きくなる。

全文はURL先でどうぞ
http://www.sankei.com/smp/life/news/171106/lif1711060003-s1.html

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カリフォルニア州にある都市「ストックトン」で、住民を対象にしたベーシックインカム制度の試験運用が2018年に開始することになっています。実際に開始されると、アメリカ国内で初めての試みとなります。

ベーシックインカムの構想は古く、1790年代にはアメリカ建国の父、トマス・ペインがベーシックインカムについて記述した資料も残っています。そして1960年代、公民権運動を率いてきたマーティン・ルーサー・キング・ジュニア、いわゆる「キング牧師」がベーシックインカム制度への支持を明らかにしていました。そして2018年、27歳のマイケル・タブス氏が市長として町を率いるストックトンで、その制度が実行に移されようとしています。タブス氏が「SEED」(Stockton Economic Empowerment Demonstration：ストックトン経済強化実演)と名付けたこのプログラムは、政府からの支援を受けて行われるものとなっています。

実験に使われる資金の大部分はベーシックインカム支持団体の「Economic Security Project」によるもので、この団体からは100万ドル(約1億1400万円)が提供されているとのこと。対象となる人数は明らかにされていませんが、住民の中から選ばれた人を対象に、月額500ドル(約5万6500円)・年額6000ドル(約68万円)のベーシックインカムが支給されます。タブス市長は、少なくとも3年間はこの制度を継続したいと展望を述べています。

画期的な試みが始まるストックトンですが、実は2012年にそれまでのアメリカ史上で最大の財政破綻都市となっています。市は今でも貧困状態に陥っており、失業率は全米平均の4.3%を大きく上回る7.3%を示し、住民の平均年収は4万4797ドル(約510万円)で、これはカリフォルニア州の平均年収である6万1818ドル(約700万円)から大きく下がったものとなっています。また、ストックトンは犯罪率が高く、全米で最も危険な都市の一つに数えられてもいます。

タブス市長は、ベーシックインカム制度を「従来の収入に替わるクリエイティブで必要不可欠な代替策」と捉えて導入を目指してきました。市長がこの制度に触れるきっかけになったのは、キング牧師の主張であり、そして自身が経験してきた貧しい生活であるとのこと。お金がなくて支払うべきものが支払えずに数々のストレスやつらい思いをしてきた経験から、「このストレスは人格がないから生まれるのではありません。お金がないから生まれるのです」と語っています。

タブス市長がいう貧困の解消はもちろんのこと、ベーシックインカム制度は今後起こり得る「ロボットが人間の仕事をやるようになる」という時代の収入源としても期待する専門家が増えています。ロボット技術やAI技術の発達により、それまでは人間にしかできなかった作業や判断をコンピューターが担えるようになると、もはや人間はそのポジションに留まる必要がなくなってきます。これを「ロボットに仕事を奪われた」ととるか、「ロボットに人間の仕事を代わってもらえるようになった」ととるのかは判断の分かれるところですが、いずれにせよその職に就いていた人が収入源を奪われるのはまず間違いありません。その時に収入を補完する方法として、ベーシックインカム制度が期待されているというわけです。

一方で、当然のように「ベーシックインカムが導入されると人々が仕事をしなくなる・探さなくなる」というマイナス面も危惧されています。しかし、これまでに行われてきた実証実験からは、実際には人々が職探しに積極的に取り組んで就業意欲が増すという、まるで正反対の結果が見られるケースが多く存在しており、タブス市長もこれらの結果を見て制度の導入を決意するに至っている模様です。 http://gigazine.net/news/20171021-stockton-california-basic-income-test/

ネオニートっつーかヤングリタイヤ目標に頑張って夢叶えたけどいざなってみるとやることがなさすぎる