2017年11月

投資法などの情報商材を巡り、「絶対もうかる」などとうたったインターネット広告を見て入会金を支払ったところ、直後に業者と連絡がつかなくなった――。

　こんな相談が東京都消費生活総合センターで急増している。中でも仮想通貨に絡む相談が目立っているという。同センターは「安易に契約しないで」と注意を呼びかけている。

　７月に同センターに寄せられた相談によると、都内の２０歳代の女性は、副業サイトで「簡単に収入が増える」という広告を見て、メールアドレスを登録。すると、投資に成功したという男性から「私の投資スキルで仮想通貨を運用し、月５０万円を必ず分配する仕組みがある」などとメールや動画が毎日送られてくるようになり、興味を持った。

　さらに「今から１０分以内に入会した人だけにもうかる情報を販売する」と連絡があったため、すぐにクレジットカードで１０万円を支払い、ＰＤＦファイルの情報商材を購入。ところが、中身は市販の書籍でも入手できる情報だった上、４０万円のソフトを新たに購入するよう勧めてきたため解約を申し出たが、業者と連絡が取れなくなった。

　同センターによると、こうした情報商材に関する相談は年々増加している。２０１６年度は４４２件で４年前の３・７倍に上り、１７年度は１０月２６日時点で３７０件と、１６年度を上回るペースで急増。仮想通貨のほか、「外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の自動売買」や「通販サイトでの商品転売」に絡む情報商材を買ったものの、利益が出ないといった相談も寄せられている。

　都も都消費生活条例に基づく調査で「不適正な取引行為」と認められた業者名を公表するなど対策に乗り出している。

　１０月３０日には「あなたの写真が今すぐお金に変わる」「３日以内に３万円」などと広告を掲載し、２万円の解説書（情報商材）を販売していたコンサルティング会社「アイデア」（渋谷区）について社名を公表して広く注意を促した。

　同センターは、〈１〉広告をうのみにせず、冷静に考える〈２〉注意事項に「必ずしも利益を保証しない」などと表示している業者もあるため、表示を必ず確認し、安易に契約しない――などと呼びかけている。

　相談窓口は同センター（※電話番号はソース先確認）か、消費者ホットライン（※電話番号はソース先確認）まで。

　◆情報商材＝金を稼ぐ方法のほか、投資やギャンブルの必勝法、美容やダイエット法などネットで売買される様々なノウハウ。主に専門サイトで売られているが、高額で、内容は購入しないとわからない。「確実にもうかる」「確実にモテる」など、利益や効果が確実なようにうたうものもある。

2017年11月01日 17時57分 YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/national/20171101-OYT1T50074.html

年功序列の賃金体系が崩れ、今の日本企業では長年働く社員ほど賃金が伸びにくくなっている。転機を迎えているのは40代。バブル期に採用された多くの先輩に阻まれて出世が遅れ、賃金も上がらない。人口構成から「賃金が増えない社員」の比率が上がってきたことが、統計上の賃金が伸びない一因になっている。

　「バブル世代が上に詰まっている。ポストが空かない」。都内のメガバンクに勤める男性がこうこぼす。1970年代前半…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22984590R01C17A1EE8000/

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７２）が１日、自身のツイッターを更新し、来年３月末にも　東芝がフジテレビ系の国民的アニメ「サザエさん」（日曜・後６時３０分）の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことを受け、後継のスポンサーへの交渉に入ったことを明かした。

　高須院長は「電通とフジテレビにすぐに連絡した。高須グループのハウスａｇｅｎｃｙと値段交渉開始なう」とツイートし、交渉をスタートしたことを明かした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000103-sph-ent

某商社勤務っす