マネー

 相続
1: 蚤の市 ★ 2020/06/27(土) 23:21:15.63 ID:nHv7PeuZ9
人生100年お金の知恵(12) 「この貯金箱くらいしか残ってないじゃないか」。母の遺産を巡って兄と対立していた男性Aさんは3月、家庭裁判所の調停室でこう言い放った。母の遺産は主に亡父と住んでいた自宅で、評価額は約2500万円。預貯金は介護費で使い果たしていた。

■主な遺産は自宅不動産 母と同居して世話をした兄は自宅を全て相続しようとしたが、Aさんは売却して平等に分けるよう主張。昨年末に調停を申し立てた。折り合おうとしない兄にAさ…(以下有料版で)

残りでは,原因として5千万円以下では自宅相続が多く,分配できる残額が少ないこと,非課税限度以下では親が遺言手続きを怠りがちなことが挙げられている。

2020/6/27 2:00日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60823650W0A620C2PPE000/?n_cid=SNSTW001

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 株
1: 田杉山脈 ★ 2020/07/10(金) 16:34:17.67 ID:CAP_USER
東京証券取引所は10日、ジャパンディスプレイ(6740)に改善報告書の提出を求めると発表した。過年度決算における不適切会計の疑いが浮上し、第三者委員会が2020年4月に不正会計と認定していた問題で、適時開示体制について改善の必要性が高いと認められるため。報告書の提出期限は7月28日となる。

併せて東証は株主や投資家の信頼を毀損したとして、6240万円の上場契約違約金の支払いを求めた。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HPH_Q0A710C2000000/

2020年7月13日マネー, 投資

 投資
1: 田杉山脈 ★ 2020/07/11(土) 21:46:14.31 ID:CAP_USER
自分の運用次第で受給額が変わる個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)。加入できる人が2022年に拡大することが法改正で決まったが、さらに厚生労働省は確定給付企業年金(DB)導入会社での拠出枠を最大2万円に拡大する方向で検討に入った。老後資金づくりの一層の追い風になる。イデコを含めた確定拠出年金(DC)改革の最新動向と今から備えておくべき活用策を探る。

■DB導入会社の800万人強が対象 イデコは… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61373630Q0A710C2PPE000/

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 為替
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/07/08(水) 15:23:14.35 ID:CAP_USER
→米国資産投げ売りという中国の報復招く恐れがあるとストラテジスト →ホワイトハウスが容認できない米株市場の急落を促す可能性も

トランプ米大統領の顧問の一部から、香港ドルと米ドルとのペッグ制に打撃を与える案が浮上したと伝えられたことに対し、トレーダーやアナリストは懐疑的だ。実行が難しく、中国を痛めつけるだけでなく、米国の利益を同程度損なう危険があると彼らは考えている。

  香港ドルは8日の取引で、対米ドルの取引バンドの上限近くの狭いレンジで推移した。ペッグ制に打撃を与えるアイデアがトランプ政権内で勢いを増すことへの疑念が市場に反映された格好だ。 □Trump Aides Weigh Proposals to Undermine Hong Kong’s Dollar Peg – Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-07/trump-aides-weigh-proposals-to-undermine-hong-kong-s-dollar-peg □米大統領側近が香港の米ドル・ペッグに打撃与える案検討-関係者 – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-07/QD4ESGT0G1LA01

  報道に対するストラテジストやエコノミストの主な反応は次の通り。

・カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマースのアジア・マクロ戦略責任者パトリック・ベネット氏:  ・何らかの手段で香港を米ドルとのペッグ制から切り離せると考えるかなり奇抜なアイデアだ。このアイデアに私はずっと反対しており、ペッグを断ち切ろうとカイル・バス氏らが試みたが、これまで見事に成功しておらず、今後も同じだと私は思う

・アクシコープのチーフ・グローバルマーケット・ストラテジスト、スティーブン・イネス氏:  ・これはありそうにない動きであることは言うに及ばず、悪いアイデアだ。その理由として、まずペッグ制に対する米国の直接行動は、米国債や株式を含む米国資産の投げ売りといった中国の報復を招く恐れがある。第2にそのような動きに出れば、全世界の米国の同盟国、特に中東諸国を含む地域で米ドル・ペッグ制の安定を揺るがしかねない。第3に米ドルをベースとする国際金融エコシステムで生じる想像を絶する動揺が、米株市場の急落を促すと考えられ、これは11月の大統領選を前にホワイトハウスにとって容認できない結果だ

・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)香港のアジア担当チーフエコノミスト、夏楽氏:  ・それを強行することは難しく、米国も大いに傷つくだろう。ペッグ制は香港によって維持されており、米国の承認も必要なければ、米国が容易に操作できるものでもないだろう。技術的にも企業の香港投資を妨げたり、香港の銀行が米ドルを購入する能力を制限したりすることは極めて困難だ

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXvu6Dvq9GHM/v2/1734x-1.png Staying Strong/Hong Kong dollar resilient after report U.S. looking at peg/Source:Bloomberg

原題:‘A Whacky Idea’: Traders Doubt Trump Will Break Hong Kong’s Peg(抜粋) https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-08/-a-whacky-idea-traders-doubt-trump-will-break-hong-kong-s-peg

2020年7月8日 14:39 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-08/QD4Q0JDWRGG101

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 株
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/07/06(月) 12:57:54.40 ID:CAP_USER
→3-5月のネット新規口座開設件数は約83万件、前年比2倍弱に増加 →東証1部売買代金で個人の比率は2割、継続的定着が課題

新型コロナウイルスの感染拡大は思わぬ株価急落を招いたが、これをきっかけに日本の株式市場では、個人投資家の裾野が広がり始めている。日本証券業協会のデータによると、急落後、新たに口座開設した個人投資家は昨年同時期の2倍弱にのぼった。

  コロナで株価が暴落し、これはチャンスと3月に株を買い始めたと話すのは専業主婦のカブ子(35歳)さん。プライバシーを理由に匿名でブルームバーグの取材に語った。もともと家族が株取引していたことで興味はあったという。ツイッターのハンドルネーム@kabunosekaiでは、購入銘柄が紹介されている。120万円の軍資金を元手に、長期保有しても比較的安定していると思うメジャーな銘柄を購入し、これまでのリターンは2割ほどになった。

  3月以降、国内株式市場で個人投資家の参入が目立って増加している。日本証券業協会が毎月公表するインターネット取引に係るデータによると、3ー5月の口座開設件数は合計約83万件と、前年の同時期の約45万件を大幅に上回った。三井住友DSアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、新型コロナウイルスによる相場の下落が投資を始めるきっかけを提供し、「個人投資家の株の向き合い方に着実な変化が生じている」と話した。 □インターネット取引に係る株式売買等データ(月次) | 日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/datakaiji.html

インターネット取引の新規口座開設件数 3月に急増/日本証券業協会 (棒グラフは元ソースでご覧下さい)

●SNSを多用、スタイルは長期投資   背景の一つと考えられるのが、移動の自粛を受けて在宅勤務が広がったこと。浮いた通勤時間を投資の調査研究に充てるなど、株式投資を始める人には好ましい環境となった。しかも新規参入した投資家らは、積極的にSNSで情報収集する。カブ子さんも、主にツイッターやユーチューブを活用する。彼女は、先輩投資家の考えや動きなどが、リアルタイムで知ることができるのが魅力と話す。

  東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、新しい世代が金融リテラシーを学ぶことのできるツールとして、ツイッターなどのSNSを使った情報収集を評価する。「情報の目利き力が大事だが、それは経験とともについていく。成功体験を重ね、投資は楽しいという見方を持つ人が増えればある程度市場に根付く」と期待する。

  一方、市場には新規参入組のスタイルは長期投資が多いとの声が聞かれる。「興味深いことに多くの個人投資家は長期的な視点を持っている」と話すのは、新興国市場への投資に詳しいモビアス・キャピタル・パートナーズのパートナー・共同創業者、マーク・モビアス氏。急落をきっかけに始めた投資家は、目先の利益や損失にとらわれない。同氏は「彼らはおそらく長期的なリターンを求めて株式投資を続けていく」とみている。

●追い風が吹いてるうちに   東京証券取引所が公開している東証1部売買代金における個人投資家の比率を見ると、6月26日の週は売り買い合計で23%程度。約13%と今年最も低かった3月16日の週から上昇し、最近は20%程度で定着している。

個人投資家の比率/2割前後で推移/Source:ブルームバーグ https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilF3ASTDuCyc/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

  仙石氏は、NISA(少額投資非課税制度)などで税金を抑える政策があることや、日銀の上場投資信託(ETF)買いによる安心感、世界的低金利で配当の魅力が増したことが投資の追い風になっている半面、「長期保有の投資家を育てて増やすこと」が課題だと話す。

  バブル崩壊や、金融危機後の戻り局面でも、日本では個人の金融資産の中で株式にウエートが大きく傾くことはなかった。コロナ後の経済復活を見越して日本株に新しい投資家層が増えていることは確かだが、米国のように「株価の上昇で資産が増えればいつか家が買えるといった夢がないと、ここから先劇的に増えていくことにはならないだろう」(石山氏)との見方もある。

2020年7月6日 6:30 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QD0U47T0AFB901