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日経平均株価は３０日、年末株価として３１年ぶりの水準をつけた。新型コロナウイルスの感染再拡大で、企業や家計が先行き不安を抱えている現実から乖離（かいり）し、株式市場は歴史的な高水準に沸く。主要中央銀行の桁違いの金融緩和を背景に、行き場を失ったマネーを吸い込み膨張し続けている。

コロナ禍の収束がみえない中、株高を演出しているのは、主要中銀の金融緩和だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げに続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行も追加緩和に踏み切った。

　１１月になると、米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことやワクチン開発を足掛かりに、株価は急騰する。米ダウ工業株３０種平均は３万ドルを突破し史上最高値を更新。日経平均は今月２９日に２万７千円台を回復した。

　歴史的な株価とは対照的に、実体経済の回復の足取りは弱い。東京商工リサーチによると、今年の飲食業の倒産は年間の最多を更新。完全失業率も１１月は２・９％と高い水準にとどまる。

　野村証券によると、今年３月から１２月中旬にかけての３中銀の資産増加額は８００兆円規模に上る。

　中でも、日銀は年１２兆円を上限に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを通じて、株式市場に直接資金を供給する異例の手段を取る。相場下落時には多い日で２千億円分のＥＴＦを購入しているため、株価水準と生活者の感覚とのズレが生じているのだ。

　こうなると、バブル崩壊への懸念もくすぶるが、その発端となるはずの金融引き締めの気配はみられない。むしろ足元の感染再拡大を受けて、３中銀は１２月に入り、緩和を長期化する姿勢を強めている。日銀もＥＴＦなど資産買い入れの柔軟化を模索する。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「コロナの感染状況によっては、もう一段の追加緩和もあり得る。スーパー金融相場は来年も続く」と予想する。（ https://news.yahoo.co.jp/articles/21ae9826981c5235b64a58ce1171916b2a3b4202

人生損してるでお前ら

→ゲームと電子商取引、医療関連技術が勝ち組－コロナで需要拡大 →鉄道や百貨店、石油株は下落－国内の移動やインバウンド旅客急減で

2020年の日本株市場では、新型コロナウイルス危機で人々が家で過ごす時間が増え、行動を制限されたことが、資産家の孫正義氏の動向に並ぶ大きな取引材料となった。新型コロナが勝ち組と負け組を分けたとも言える。

　　外出自粛のトレンドはゲームメーカーのほか、ネクソン[3659]やメルカリ[4385]などのオンライン小売業者にプラスに働き、公衆衛生上の懸念の高まりが製薬会社やエムスリー[2413]などの医療関連テクノロジー各社を勝ち組に押し上げた。一方、負け組となったのは、これまで国内の移動や海外からの旅行客が追い風となっていた業種。実店舗の小売業者に加え、石油と自動車、鉄道、航空関連株も売られた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5ASOMwb_zrE/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png Virus Plays/Game, e-commerce stocks climbed in 2020; retail and railways dropped/Source:Bloomberg

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは今月のリポートで、21年の日本の力強い回復に伴い、企業間の二極化は今後さらに進むと予想。感染拡大が抑制された後も、ゲームや電子商取引、オンライン医療サービス、在宅勤務関連技術への需要が衰える可能性は低いとの見方を示した。

　　ＳＭＢＣ日興証券は決算発表前後の２月頃から銘柄物色で転換が起きると予測。活動制限が緩和され、景気回復が広がる中、バリュー株がグロース株より「優勢」とみている。同社はさらに、21年の主要なテーマとして脱炭素化とデジタル化、事業再編を挙げた。

　　20年に動きの目立った銘柄を以下に挙げる。（　）内は29日時点の年初来騰落率。

●勝ち組

エムスリー[2413]（199％高）：

オンライン医療サービスへの投資家の関心の高まりを背景に、エムスリーは日経平均株価指数を構成する225銘柄の年初来上昇率トップとなった。同業のケアネットは500％余り上昇し、東証マザーズ指数の構成銘柄で同６位。メドピアの上昇率は340％を超え、ＴＯＰＩＸの構成銘柄で２位。 □上場来6500％上昇のエムスリー株、長期的に一段高も－コロナ禍で – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-10/QGD8YGDWLU6901

ネクソン[3659]（121％高）

外出自粛を余儀なくされた人々の間でビデオゲームの需要が急増。ネクソンのほか、コーエーテクモホールディングス、カプコンの株価は今年に入り２倍余りに上昇。ゲーム機メーカーも上げ、任天堂は50％高、ソニーは40％高。ネクソンは、市場の意表を突いた日経平均構成銘柄への採用や特に韓国での力強い伸びなどが追い風となった。 □日経平均入れ替え、ネクソンを採用－ファミマ上場廃止で – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-22/QILE8QT0AFB401

メルカリ[4385]（103％高）

仮想フリーマーケットを運営するメルカリは、東証マザーズ指数の構成銘柄で最大のウエートを占め、同指数の今年の上昇への寄与率は20％に上る。電子商取引ブームを背景に、ソフトバンクグループ傘下のＺホールディングス（ＨＤ、36％高）のほか、ネットショップ開設やオンライン決済サービスを手掛けるＢＡＳＥ（464％高）、料理宅配サイトを運営する出前館（178％高）など幅広い銘柄が好調。

ソフトバンクグループ[9984]（69％高）

孫正義氏率いるソフトバンクグループは自社株買いと債務返済に向け最大４兆5000億円規模の資産売却計画を打ち出した。同社は半導体設計子会社の英アームを売却すると発表し、 アリババグループとＴモバイルＵＳ、通信事業部門ソフトバンク株の持ち分を縮小した。孫氏が株式非公開化を検討しているとの臆測につながった自社株買いの継続に加え、持続的なバリュエーション上昇、ソフトバンクグループ傘下ビジョンファンドのポートフォリオ企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が引き続き株価を押し上げる可能性がある。 □ソフトバンクＧ、4.5兆円の資産売却－最大２兆円の自己株取得へ – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-23/Q7MR2JT0AFBA01

>>2 へ続く

2020年12月30日 14:33 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-30/QM4IP5DWRGG801

冬のボーナスシーズン…

本来なら嬉しい時期のはずだが、街の人に”懐事情”を聞いてみると…

サービス業（50代）:
かなり減りました。休業期間がコロナ禍でありましたので、かなり厳しかったのは事実です

公務員（20代）:
公務員です。下がってますね

運輸業（60代）:
たぶん（ボーナス）出ないかなぁとみんなで噂はしてた

自動車販売業（60代）
若干減らされてましたね。もともと給与も5％カットされてますので。生命保険はちょっと見直しました

収入が減ったという人が少なくない。

そんな中、不動産業者に増えている相談が…

不動産業者:
ローンの支払いは厳しいですか

マイホームを持つ男性:
厳しいですね。売却も1つの選択肢かな

全ての世帯の6割が持っている「マイホーム」が今、危機にさらされているのだ。

”夢のマイホーム” 手放す事情とは?
取材班は、大阪府内の一戸建てで暮らす男性を訪ねた。

――どれくらい住んでいるんですか?

大工の男性（60代）:
15年ほどなんですよ。中古で買ったんで

大工として働く60代の男性。
妻と2人の子どもと暮らすため、『29年ローンで2000万円』のマイホームを購入した。

全て返済するまであと10年あまりだが…

大工の男性（60代）:
2カ月程、仕事がなかった。部材がないので、組み立てられないんですよ

新型コロナウイルスの影響で中国から建築部材が届かなくなり、3月～5月にかけて、収入が”ゼロ”に。
男性に"月8万円"のローンがのしかかった。

マイホームを売り、手放すことを決心した男性が頼ったのは『ローンが残った物件を専門で扱う』不動産会社だ。

大工の男性（60代）
先行きがね。これがまたぶり返す…ちょっと分からないですよね

不動産会社『任意売却119番』・富永順三代表:
住宅ローンに関しては、これから銀行さんと交渉して、売却時間は多分半年ぐらいはかかると思うので

金融機関は家を担保に融資しているため、家を売る場合、基本的には住宅ローンの残高を一括で返済しなければならない。

男性の場合、ローンの残高は『900万円』。

家が500万円で売れたとしても、差額の400万円も同時に返済する必要があり、それが出来なければ家は競売にかけられてしまう。

そのため、不動産会社は”任意売却”という方法で、金融機関に対し、差額の圧縮や分割返済ができないか男性に代わって交渉する役割を担う。

男性は買い手が見つかり次第、長年住み続けた家から出ていくことになる…。

大工の男性（60代）:
普通に返せると思ったんですけど、まぁなるようになるしかないかなと

不動産会社『任意売却119番』には、新型コロナウイルスが原因の相談が毎月200件～300件寄せられていて、年末年始は相談が特に増えるという。

不動産会社『任意売却119番』・富永順三代表:
この冬のボーナスが大幅にカットになる方々とか、もしくは無いという方々が増えてくると、やっぱりお金のことで『今年はどうしようか』など（家庭内で）話し合う機会が多いのかなと思うので、年始は（相談が）多いですね、毎年
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f48d30a9e57e93c74608c5797b660032f832b8

米下院は２８日、トランプ大統領が要求した２０００ドルの個人向け現金給付に関する法案を ２７５対１３４の賛成多数で可決した。共和党が多数派を占める上院での可決は不透明な状況だ。

トランプ大統領は先週、議会が現金給付を１人６００ドルから２０００ドルに引き上げ、 他の歳出を削減しなければ景気対策・歳出法案には署名しないと表明していたが、２７日に一転して署名した。

民主党は以前から２０００ドルの給付を求めてきたことから、２８日に増額案の採決に踏み切った。 https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-congress-idJPKBN29221Y

【1人当たりの現金給付】トランプ氏「恥さらしだ」　修正要求・・・「とんでもなく低い600ドルから2000ドルに増やすよう求める」 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608688523/