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1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/07/10(金) 07:38:38.851 ID:s3bziScZ0
30代の平均貯蓄370万円
 
20代の平均貯蓄額は106万円となっています。
ただし、中央値を
見た場合、
20代の平均貯蓄額は
 5万円でした。

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1: アンデスネコ(ジパング) [US] 2020/07/26(日) 12:45:53.67 ID:8+0Ch30z0● BE:878898748-PLT(16000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif メンタリストDaiGoさんが自身のTwitterにて春名風花さんの慰謝料314万円について言及し、 「慰謝料314万円はすごい!が、本名とか晒されるよりはマシなんだろうね (中略) 僕は本名まで晒して職を失わせてやりたいが。笑」と 7月21日に投稿した。

続けて7月24日に「悪いけど、容赦しないよ? 他人の人生を潰そうとしたんだ。同じく、あなたの人生を潰すまでやりますよ僕は? 示談などない。 自分の軽率さを悔やむがいい」と投稿し徹底して訴える構えを見せている。

しかし慰謝料314万円の訴訟を起こした当の本人である春名風花さんが自身のブログに“「悪口言われたぐらいで示談金貰えていいな」と 思っている皆さんへ”というタイトルの記事を投稿。

そこには次のようなことが書かれている。

「僕のニュースをみて『悪口バンバン訴えて稼ぐぞー!!』って思っている人がいたら、それはちょっと甘いと思う。 裁判所も警察もそんなに馬鹿じゃないから。きちんと傷ついた人に、それ相応の対価が認められることはあっても、 法は、面白半分やお金儲けで訴訟をしているような人の味方じゃない。

ヘタすると相手から逆に訴え返されて負ける可能性だってあることは忘れてはいけないし、慰謝料を払わされるのは、 もしかしたらあなたの方かもしれない」と慰謝料取るのは相当厳しいという記事を投稿している。

また今回のメンタリストDaiGoさんのツイートは特定の相手に向けてで無いにしろ、脅しととられないのだろうか。 中には「あなたの人生を潰す」「悔やむがいい」という表現まであり過激な内容が見られる。単純に「訴えます」だけなら問題ないだろうが、 このような過激な投稿はスラップ訴訟(別名、恫喝訴訟)と取られる可能性がある。

(つづく)
メンタリストDaiGo「春名風花の慰謝料314万円凄い 自分も訴えまくる! 人生を潰す」 春名風花「そんな甘くないし」
ttps://gogotsu.com/wp-content/uploads/2020/07/daigo01.jpg ttps://gogotsu.com/wp-content/uploads/2020/07/daigo02.jpg ttps://gogotsu.com/wp-content/uploads/2020/07/haruna01.jpg

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 景気
1: 田杉山脈 ★ 2020/07/26(日) 04:18:03.18 ID:CAP_USER
2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。

 東京商工リサーチによると、同社が現行の集計を始めた13年以降で5万件を上回れば初めてとなる。19年は4万3348件だったが、今年は大幅に増えるとみている。休廃業・解散とは別に倒産件数も20年に7年ぶりに1万件に達するとの見方がある。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c10cbf3d1b02825cb2b73dd09d0f02e999869ced

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 仮想通貨
1: 田杉山脈 ★ 2020/07/25(土) 03:24:29.52 ID:CAP_USER
米Appleの共同創業者、「ウォズ」ことスティーブ・ウォズニアック氏を含む17人が米Googleとその傘下のYouTubeを提訴した。原告の映像を悪用するビットコイン詐欺動画の削除要求を無視したため。申し立てを行った米法律事務所Cotchett, Pitre & McCarthyが7月23日(現地時間)に発表した。

訴状によると、YouTubeでは数カ月前から、ウォズニアック氏やイーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏(この2人は集団訴訟に参加していない)、コンサルタントなどの動画を無断で合成したビットコイン詐欺動画が公開されていた。例えば、ウォズニアック氏が開催しているように見えるビットコイン放出イベントの動画では、イベント中に動画のリンク先にビットコインを送信すると、2倍になって返金されるというテキストが表示される(実際には当然何も返金されない)。

 ウォズニアック氏は発表文で「YouTubeがこの問題に迅速に対処していれば、われわれは今ここにいない。YouTubeはGoogle同様、アルゴリズムに依存しているようで、こうした犯罪的行為に迅速に対処するために必要な特別なソフトウェアは採用していないようだ。犯罪があれば、ユーザーはそれを阻止できる人間とつながれる必要がある。人間なら、こうした投稿を犯罪と判断してすぐに停止するだろう」と語った。

 訴状は、米Twitterが15日に発生したビットコイン詐欺投稿事件に迅速に対処し、ユーザーを守って謝罪したことを引き合いに出し、「これとは対照的に」YouTubeは動画を削除せず、謝罪もせず、被害を広めているだけでなく、動画に広告を表示することで収益まで上げていると非難する。

 Bitcoin.comによると、6月20日時点で、マスク氏の詐欺動画経由だけでも200万ドル以上のビットコインがだまし取られたという。

 YouTubeは米Ars Technicaに送ったコメントで「プラットフォームの悪用を真剣に受け止め、詐欺やなりすましなどのポリシー違反が検出されれば迅速に対応する」と語った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/812672cca79355a232a24f06dd30738c7078a76a

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 経済政策
1: 豆次郎 ★ 2020/07/24(金) 06:26:32.11 ID:OCUql9hw9
2020年7月24日 6時19分 国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。

これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。

そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。

これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。

報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル(日本円で21兆4000億円)と見積もっています。

UNDPのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/amp/k10012530581000.html