【経済】中国からの海外企業撤退が本格始動…中国企業、「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗[11/01]

　足許の金融市場では、中国経済の先行きに対する懸念と楽観が交錯している。10月13日、中国の税関総署は9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出額はドルベースで前年同月比10％減、輸入額は同1.9％減だった。輸出入ともにエコノミストらの予想を下回り、中国経済の減速懸念が高まった。

　輸出減少の要因を見ると、主要な輸出品目である衣服類、パソコン、集積回路（IC）がいずれも前年同月に比べ10％以上減少した。そして、欧州などからダンピング批判を受けてきた鋼材は20％超も落ち込んだ。

　翌14日には、9月の消費者物価指数と工業生産者出荷価格指数が発表され、両指標ともに予想を上回った。特に、工業生産者出荷価格指数は55カ月ぶりのプラスだった。これを受けて、中国の需要が回復し、企業の生産調整も進んでいるとの見方が高まった。

　ただ、まだら模様の中国経済を考える際、経済が何によって支えられているかを確認しておく必要がある。端的にいえば、規制緩和による住宅価格の高騰、減税やインフラ開発などの財政出動が景気を支えている。特に住宅市場はバブルというべき様相を呈しており、この状況がいつまでも続くとはいいづらい。引き続き中国の経済が不安定に推移する可能性は高く、世界経済の先行き不透明感を高めるリスク要因と考えられる。

これまで輸出と投資が支えてきた中国経済

　これまでの中国経済の成長パスを振り返ると、2008年まで輸出が経済成長をけん引してきた。中国が安価な労働力を競争力に“世界の工場”としての地位を固め、電機や機械、繊維、鉄鋼製品などの輸出が成長を支えた。

　08年のリーマンショックによる金融危機の発生を受けて、世界の経済活動は大きく落ち込んだ。同年11月、中国は4兆元（当時の円換算額で60兆円程度）の景気刺激策を打ち出し、インフラ開発などの投資を軸に景気を支えてきた。その結果、中国の需要期待を受けて原油や鉄鉱石などの価格は大きく上昇し、世界的に“資源バブル”が発生したと考えられている。

　問題は、景気刺激策が過剰だったことだ。インフラ投資などが進むうちは、素材などの需要が伸び、経済も上向く。10年第1四半期には、中国の実質GDP成長率は12％台を回復した。しかし、景気刺激策の効果が一巡すると需要は伸び悩み、11年後半には実質GDP成長率が10％を下回った。徐々に中国の需要は低迷し、14年半ば以降、原油価格が急落するなど資源バブルは崩壊に向かったと考えられる。

　バブルが崩壊すると、過剰な設備（生産能力）、ヒト、債務のリストラというバブルの後始末が欠かせない。本来であれば、中国政府は国営、民営にかかわらずゾンビ企業のリストラ、規制緩和を通した産業育成などの構造改革を進め、需給バランスの調整を進めるべきだ。そうした取り組みは失業増加などの痛みを伴う。痛みを和らげるためには、財政政策や金融政策の使い方が重要だ。

　表向き、中国政府は改革を重視している。しかし実態は、国有企業の経営統合による過剰な生産能力の輸出だ。他方、収益が悪化した企業のデフォルトも相次いでいる。中国は収益の悪化した企業を強制的にデフォルトさせ、経営破たんに追い込むことで供給の安定を狙っているのかもしれない。

　その考えには危険な部分がある。16年3月末時点で、中国の民間債務（家計と企業の合計）はGDPに対して210％近くに達した。成長が鈍化しているにもかかわらず、債務の膨張は続いており、不良債権の増加が懸念される。今後もデフォルトが続くと、金融機関の経営や投資家心理が悪化し、信用収縮や資本流出が進む恐れがある。

規制緩和と減税で景気低迷を糊塗する中国

　このように考えると、中国の潜在成長率の上昇は期待しづらい。そのなかで、先行きへの懸念が高まったり、失業が増えて、社会情勢が不安定化する恐れもある。それを糊塗するために、中国政府は規制緩和や減税を通して景気の下支えを図っている。

　15年3月末、中国政府は個人向け住宅ローンの規制緩和を発表した。これは、住宅在庫（余剰）の解消を図り、需要を喚起する取り組みだ。規制緩和は想定以上に住宅価格を上昇させ、多くのエコノミストが中国の住宅市場ではバブルが膨らんでいると指摘している。

http://biz-journal.jp/2016/11/post_17055.html

（>>2以降に続く）

百均だけは続けてほすいス
　

790 本当にあった怖い名無し sage 2012/09/26(水) 02:41:46.02 ID:bE8c/cHQ0
前に務めてた会社の話
実話


中国進出を決めたのはかなり早かった部類
当時からタイ、インド、ベトナムあたりも候補には上がってた
最終的に中国に決まった理由はいくつかある
諸々でみると一番日本国内への供給でみたときのコストがよかった
それとどこぞの省の中国押しもあった

実際中国での展開は谷あり谷あり
まず工場での金型紛失が多発
金型の保管庫の鍵を保管してる人がとかいうレベルではなく
発注した金型が出来上がったときかされて
受け取りにいったときには取られているレベル
つくったはつくったのだから金を寄越せときたもんだ
そのあたりから契約先には社員を常駐させるなどの様々な対策が進んだ
そうなると今度は自社工場から物が消える
手薄なところからぽんぽんと消える
気がつくと似たような製品を製造する商売敵が増える
もちろん中国メーカー

そんなこんなではあったけれども
はっきりいって被害を喧伝出来る状況でもなかった
似たような苦境に陥ったメーカーさんもいくつかあったけど
事件化を企図して動き始めると必ずといっていいほど
警告かとおもうような検査が唐突にはいって
操業が停止される
中にいるやつが手引きしてるとしか思えないタイミングで
そのタイミングでその日程だと納期がと叫ぶしかないようなかんじ

791 本当にあった怖い名無し sage 2012/09/26(水) 02:44:05.52 ID:bE8c/cHQ0
それでもなんだかんだで儲かっていたから
日本の本社では現地のこういうトラブルはみなかったことにしてた
反日活動が活発化する前に人件費高騰問題は直撃してた
うちの社の工場も中国の中では片田舎といった場所にたてたはずだけど
工場ができてから周りに家が増えたりなんなりで騒音に対する補償とか色々

撤退が決まった時から地獄がはじまった
リストラ策をきめて現地人責任者とも話し合っていた頃
唐突に工場に役人＋兵器乗せた車両に乗った何かが来た
その後からあーだこーだと上の方がもめて
どーだのこーだのと言っている間に
工場長が帰国できなくなってる事が発覚
本社から厳命されている製造機械の完膚なきまでの破壊
これを実行したら永久に日本に帰れないと脅されていると泣きべそかいてた
とにかくお前たちだけでも帰れと言われて
出国停止処分うけてない組みは帰国

本社は工場長から製造機械の破砕処理の完了報告を受け取って
立合いには別のエージェントを送り込んで処理業者が破壊するところを記録してた
工場長がこうこうこういう脅しをされてたんですよというと
本社の人間はまさかそんなこと実行するわけがないだろうという

それから数年がたってもも工場長はいまだに帰国できてなかった
リストラの際の工員の退職金とかの話には本社も応じていたんだが
工場跡地の土壌汚染やらなにやら
そもそも工場内で使っていない薬品が検出されたとかわけのわからない理由で訴訟多発
とにかくありとあらゆる形で請求がきまくっていて本社唖然
人質を取られる原因をつくった中国進出を決めた社長はひっそりと退職金もらって勇退

俺を含め中国に赴任してた組は
工場長を見捨てて逃げ帰ってきたことで調子崩して休職→退職コンボ多発
あっちの工員は結構良い人おおかったけど中国政府が怖すぎた

792 本当にあった怖い名無し sage 2012/09/26(水) 02:51:40.88 ID:bE8c/cHQ0
この古巣の会社
中国進出を決めた時の社長の経営手腕を失った後
次期社長には恵まれずに
結局類似製品つくってる中国メーカーに出し抜かれて
今じゃシェアを大幅に削りとられて二流メーカーまで落ちた

一人の優秀な工場長と社長が中国に関わって社会的に抹殺された
そういうお話はこれで終わり

うちの会社は合弁解消しようとしたら、脅されて社長が震え上がって、未だに撤退できず。
まあちょっとずつ生産落としてるけどね（笑）

撤退しづらい国のイメージがついたから、海外企業の投資は及び腰になるわな。

だって社員どころか幹部クラスですらすぐ企業秘密漏らすんだもんもう無理

中国に進出する企業は増加してるとどっかの記事で読んだがどちらが本当なのか？

経団連とかいうバカタレの集団

「MADE IN PRC」で売り上げが伸びてるらしな

ぶっちゃけキンペーや幹部がどうやってもこうなった
技術パテントが無い限り外資の工場になり賃金上がったら他国へ逃げられる

国の後ろ楯がない日本企業が中国に投資するのが馬鹿
アメリカはいざとなったら自国内の中国資産差し押さえてでも回収する
自国民も全力で大使館が保護する
日本政府にはその決断行動力は無い、全て企業の自己責任ですよｗ

百均って言ってるけど、けっこう前から東京の百均の品物の生産地は、
インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、メキシコ、チリ、って
次第に多国籍化してきてて中国ばっかじゃなくなってるよ
地方の状況までは知らんけど
各国それぞれ得意分野があるぽくて生産地見てるとおもしろい

中国は地域によるからな。都市部はバブルがまだ続いてるが地方は鎮静化した。毎年300兆円ずつ債務が積み上がる政策をいつまで続けられるかが問題。5年まだ続けるなら大変なことになる。