【経済】「下からの変化」は日本でも始まっている…投資と経営のプロ中のプロ、モハメド・エラリアンが読む２０１７年

イラストレーション＝山崎正夫 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/15050/410×615/9fe4625fd2fc6144fb81a9ef8bbd7e7a.jpg 2016年、IMFは16年と17年の世界経済成長率予測を下方修正した。イギリスのEU離脱による不確実性が理由だ。また、日本の場合は景気の牽引役不在も影響している。 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles_photos/15050/410×615/b8a6a6c9157406c220a4501c77d564aa.jpg トランプ次期米大統領誕生で、政権が歳出拡大し、インフレをあおるとの見方から、米国債は急落。世界的な債券売りに広がった。米10年債利回りは1月以降で初めての2％を超える。 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles_photos/15050/410×615/54ed7329f182773ba243152b1a96fbe5.jpg

モハメド・エラリアン◎パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ピムコ）CEO兼Co-CIO（共同最高投資責任者）を経て、ピムコの親会社であるドイツ保険会社アリアンツの首席経済顧問。また、オバマ大統領のグローバル開発諮問会議議長、国際通貨基金の副局長やハーバード大学基金を運用するハーバード・マネジメント・カンパニーCEOなど数々の要職を務めた。4年連続でフォーリン・ポリシー誌により「世界的思想家トップ100人」に選出されている。

反エスタブリッシュメント運動の拡大、マイナス金利の行方、「トランプのアメリカ」の始まり、EUと中国の経済不安─日本の投資家・経営者はいかに備えるべきか。リーマン・ショック後の「ニュー・ノーマル」は終わりつつあり、その後の世界経済は悪化する確率が上昇している─投資と経営のプロ中のプロが2017年を読む。

「世界経済にとって今、最大のリスクは何か。中国か、ヨーロッパの金融システムか、アメリカの新大統領か」と、よく尋ねられますが、私の答えは、「これまでとは違う不確実性（unusual uncertainty）」です。

この不確実性には4つの次元があり、それは経済、金融、機関、政治。まず、経済の次元では、生産性、事業投資、破壊的イノベーション技術の出現に大きな疑問符がつけられており、今後の経済成長への期待が損なわれています。

金融の次元にある問題は、マイナス金利です。市場システムはマイナス金利で運営されるよう設計されておらず、マイナス金利が長く続くほど、生命保険や年金基金といった長期的な金融セキュリティー商品・サービスにおいて運用成果は振れ幅が大きくなり、運用担当者などへの圧力は大きくなる。マイナス金利のもとで金融システムをどう動かすかは、金融面での大きな不安定性につながっています。

機関の次元で挙げられるのは、アメリカでもヨーロッパでも日本でも中央銀行という機関へのプレッシャーがいっそう強まっていること。中銀の信頼性や有効性にダメージがもたらされるリスクがあるわけです。

政治の次元では、日本は別として、ヨーロッパでもアメリカでも、反エスタブリッシュメント運動の影響力が強まって、既存の政治秩序への信頼が失われています。

小規模でも大きな結果をもたらすのが反エスタブリッシュメント勢力。たとえば、イギリス独立党（UKIP）は国会下院で1議席しか持っていないのに、UKIPは保守党政権による国民投票をもたらし、その結果として欧州連合（EU）離脱派に勝利をもたらしました。

こうした政治次元での現象もまた、これまでとは違う不確実性の表れであり、私は「怒りの政治（the politics of anger）」と呼んでいます。怒りの政治においては、怒りに駆られた有権者がエスタブリッシュメントに反対する投票行動に出ます。

ブレグジット（イギリスのEU離脱決定）にせよ、ドナルド・トランプ、ロドリゴ・ドゥテルテという大統領の登場にせよ、予測できないことが世界規模で起きています。

経済成長率がとても低い環境で近代的民主主義政治を続けていて、成長の成果が全人口のうち非常に小さな層にしか届かないとしたら、国民は怒りを抱き、エスタブリッシュメントへの信頼を失い始める。これがアメリカで起きていることで、それはトランプの当選だけではなく、バーニー・サンダースが民主党の代表選びで善戦したことからもわかります。

このような現象は世界各国で一般化しつつあり、フランスには国民戦線があるし、ドイツではAfD（ドイツのための選択肢）が伸長している。同様の動きはオーストリア、オランダ、スペインでも見られます。

以下ソース http://forbesjapan.com/articles/detail/15050

こういう訳知り顔の専門家全般が信用されなくなってるんだけどなあ

エスタブリッシュメントに反対してるのではない
自分達から金を巻き上げて怠け者に配る奴らに反対している
その怠け者に難民が当たると言うだけだ
金持ちやエリートが自分達の金を怠け者にあげるだけなら何も言わないだろう

＞最大のリスクは何か。中国か、ヨーロッパの金融システムか

ドイツ銀行のせいだけ？

でも大体、日本が一番最後になるんだよね

　
　また、「マルクス」からやり直しなのか？
　

　
　21世紀の労働の付加価値論の議論だよな。

　PC操作して結果を印刷している人が大企業の正社員と、
　接客のプロになっているパート従業員、
　さて、どっちの生産性が良いんだろうか？
　

原発関連でアメリカに吸いまくられてるじゃないか！詐欺的な搾取

> 私の答えは、「これまでとは違う不確実性（unusual uncertainty）」です。

意訳:
　なんかトランプが大統領になったり、イギリスがEUを離脱したり、何が起きるか
　はっきりしたことはなーんもわからんけど、わし、プロ中のプロやし、コメント
　求められたからなんか難しいこと言っといたろ。

まず金をどんどん増やすのを止めろ。
明らかにそれは自然の循環システムじゃない。

不確実性ってトランプ勝利やEUの状況は必然だと思うがｗ
メルケルでさえ7年ぐらい前に移民を懸念してる

マスコミを鵜呑みにせず予測するだけでいい

　
　例えば、東芝が損失を出して危機的になったとして、経営陣が役員報酬を
　全額放棄して私的財産を放り出して、補填すると思う？
　
　それより、社員の給与をカットして、リストラするんじゃないの？
　それも関係ない部署の。
　
　そんなことを続けていると、下からの革命の力が米国のようにたまると言いたい
　のでしょ。
　

　
　まあ、マルクスの資本論ぐらい読まないと、ネトウヨなんて名乗れないと思うぞ。
　こいつらも、財界に操られている奴か、としか思えない。
　

反エスタブリッシュメントにならなきゃならんところを
妙な感じにターゲットズラされてる感じがするなぁ。

日本はまだまだ既存政党に対する信頼感が非常に高い。安定した政権運営が続く。

ポスト構造主義的なうさんくささを感じる

不確実性は起きてると思うし良い分析だと思うが
予測や見通しみたいもんは無いんだな
今年は分かんねえわってことじゃん

最近も邦訳の『世界経済危険な明日』と言う本が出ているな

　
　単純に言えば、
　　貿易で一国が大儲けするのが「重商主義」
　　いや、それより自由貿易でお互い儲けようというのが「国富論」
　　それじゃあ、国民がボロボロになるというのが、マルクスの「資本論」
　
　だからさ、同じことをやっている訳よ。
　

太古の昔からマーケッターの予測は地震予知と同じレベル。

これからさき先進国が移民を受け入れると、資源が足らなくなる

予想屋の教える馬券買って儲かった試しない