【経済】企業の経常利益と内部留保は過去最高でも労働分配率は過去最低水準に、労働者に還元されない企業収益

http://blogos.com/article/212551/ http://static.blogos.com/media/img/18258/free_l.jpg 本日、財務省から10-12月期の法人企業統計が公表されています。季節調整していない 原系列の統計で、売上高は5四半期振りの増収を示し、経常利益は2四半期連続の増益で 、しかも、四半期ベースで過去最高を記録しています。すなわち、売上高は前年同期比+2.0%増の338兆3486億円、 経常利益も+16.9%増の20兆7579億円でした。また、設備投資は前年同期比+3.8%増の10兆9350億円と、 2四半期振りのプラスに転じています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

（中略）

次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが 下のグラフです。色分けは凡例の通りです。ただし、グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。 季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

法人企業統計を見る限り、2015年最終四半期ころから円高に従って企業部門の経済活動には陰りが見え始めたんですが、 昨年2016年年央ころに企業活動が底を打ち、2016年10-12月期には企業業績がかなり上向いていることが確認されたと、 私は受け止めています。上のグラフの上のパネルにも見える通り、また、引用した記事にもある通り 、四半期ベースでは経常利益は過去最高を記録しています。また、グラフの下のパネルでは設備投資が増加の兆しを見せていますが、 この法人企業統計の信頼性を考え合わせると、もう少し別の指標を見たり、あるいは、この法人企業統計ももう少し長めに見たい気もします。 しかしながら、2014年の消費増税から消費が低迷を続けている現状にあって、指標としては消費に代表される 家計部門の停滞と企業部門の業績を突き合わせて見ると、やはり、所得面では企業部門から家計部門へのなんらかの 移転が必要としか考えられません。現状の人手不足を考えると、 さらに雇用者を増加させるというよりは、基本的には賃上げなが必要んでしょうが、 何ともバランスの悪い経済になっている気がします。その上で、現状の財政赤字を考えると財政調整が必要とはいえ、 法人税を減税しながら消費税を増税する方向を志向するのは、私の目には疑問が大きいとしか映りません。 何らかの所得政策、特に格差を是正し貧困層を底上げするような所得政策、ベーシック・インカムなどの議論を開始すべき時期に差しかかっている気がします。

続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率、さらに、利益剰余金をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。 特別損益は無視しています。また、キャッシュフローは実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と 減価償却費の和でキャッシュフローを算出しています。このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。 この2つについては、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。利益剰余金は統計からそのまま取っています。上の2つのパネルでは、太線の移動平均のトレンドで見て、

労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下しましたし、 キャッシュフローとの比率で見た設備投資は50%台後半で停滞が続いており、これまた、 法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。他方、いわゆる内部留保に当たる利益剰余金だけはグングンと積み上がりを見せています。 労働分配率と設備投資の対キャッシュフロー比率も、いずれも、やや上昇する兆しを見せたんですが、 元に戻ってしまったような気がします。これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善のひとつである賃上げ、 もちろん、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないか、と私は期待しています。 本日公表された法人企業統計などを盛り込んで、昨年2016年10-12月期のGDP統計2次QEが来週3月8日に内閣府から公表される予定となっています。 設備投資が上方修正され、成長率もわずかながら上方修正されるんではないかと私は予想していますが、 改定幅は小さいと思われます。また、日を改めて2次QE予想として取りまとめたいと思います。

テレビは視聴者のためのものではなく、スポンサーのための存在。
会社は社員のためのものではなく、株主のための存在。

そういうことでしょ？

株主にも還元されない最悪の経営形態
それを賛美していたのが頭の悪いネトウヨ。

労働対価は自分で勝ち取るものだ
その為に労働組合がある
労働組合がない所は作れ御用組合の所は乗り込んで闘え
組合費払ってんだろ

安い賃金と足りない人数でこき使っても辞めないのだから従業員は現状で満足しているのだろう

いまさら賃上げなんてしたら生活苦の年寄りがさらに増えるだけよ
ただでさえ円安インフレで苦しんでるのに　企業から税金でとって低所得にあげる方向じゃないとさらにマクロが悪化するだけ

労組が自民と財界によって骨抜きにされたからね
まあ、当然の帰結だわな

海外の事業収益割合が高いだけだろ。
便利な指標使ってるだけ。日本の生産性は低いんだからね。

高度経済成長期のように労働分配率上げれば業績も上がるってならいいけど、いまはそういう時代じゃないからな

フランスVSドイツで経済の状態がいいのはドイツ。
ドイツは東西統一時に共産党的組合を徹底して弱く
した、対してフランスは社会主義的に組合が強く
日産をV字回復させたゴーンでもルノーの回復は進まない。
労働者の権利を得る組合の強化は企業の競争力を弱める
リスクがある。

ヒント　派遣の費用は…

企業の内部留保にとやかく言うヤカラに限って、家庭では貯蓄に励み
消費を控えてたりする。

企業はどっちにしても価格転嫁するからな
まあこのまま内部留保抱えたままいきなり消費者が消えてってなる前に
税金でとって低所得者救済したほうがいいぞ　海外消費にたよってもナショナリズムのせいで消えていくから

生産年齢人口が今後最低でも20年は減り続ける
消費や内需は縮小する

高齢化で社会保障費はどんどん上がっている

法人税も世界で最も高水準で高止まり、タックスヘイブンとの国際競争に勝てない


内部留保は企業が防衛としてやってるんだろ
社員に還元されるわけがない

内部留保税創設しないのかな

内部留保≠企業のFCF（フリーキャッシュフロー＝手元現預金）

しかも大企業ほど多く持ってると勘違いする馬鹿が少なくないが
自己資本や売上高でみた比率は中小企業の方が多い
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt140115.pdf

労働分配率って、低いほうがよいとされるんだけど。名前の響きから、ほとんどの人はわかってないんだろな。一人あたりの人件費との比較でみるのだよ。

年収300万以下は自動的に生活保護支給にすれば全て解決
何の手続きしなくても年収300万に満たなければ自動的に差額が振り込まれる

財源は相続税１００％にすれば簡単に捻出可能

賃金(特に短期ほど、労働集約的な仕事が多い低所得層ほど)は企業収益よりも労働市場の需給の影響を受けやすいので、外国人労働者を入れずに労働力不足な社会になっていけば低所得層ほど賃金改善されやすいです。

うちの会社も近年利益上げ続けてるけど
交渉になると世界情勢が～や円相場が～とか言い出して賃金上げる気無しだわ

バランスシートを読めばわかることだけど、
内部留保＝利益剰余金という言葉の定義ならば
利益剰余金は現預金ではなく、他の資産に投資されて
いることがほとんどで、企業の考えは賃金上げるなら
ビジネスに投資して潰れない体質目指してるだけだよ。

内部留保が設備投資に回ってるならまだいいけど

どうせ預貯金積み上げて
「先の見えない時代、リスクに備える体制を整えました」とか
ふざけたこと言ってるんだろ

賃金が上がる理由はただ一つ、人手不足たけだ
そして今でも、人手不足が起こっているのはごく一部の業種だけ
大半の企業では人は余っている

内部留保は基本全てビジネスに使われてる。

設備投資ですら、毎年設備投資に回されてる額は、内部留保の増加額を上回ってる。

株主が自分の取り分を企業内に留保した金＋借金による外部調達で、設備投資やるのが普通だから。
そもそも、経営陣はそういう使い道を株主に提示して、株主の配当を減らし、
その分を企業内に留保してもらい、その合計が内部留保。

減価償却のシステムのせいで、既に使われて現預金という形では存在しないのに、
内部留保に相当する部分に数字が残り続けてるだけの話。

内部留保を完全否定するのは間違い。