【経済】個人消費がどうしても伸びないのは「アベノミクス円安」が原因だった

かつてない大波乱の展開となった衆議院選挙は、結局大方の選挙予想通りに、自民党・公明党の与党が総議席の3分の2を超える圧勝となり、安倍政権が継続することとなった。

今後起こる最大の政治的なイベントは9条を中心にした憲法の改正論議であろう。一方で3本の矢としてスタートした「アベノミクス」は、多少の枝葉をつけ加えながらも既定路線の継続が見込まれている。

アベノミクスの実績評価については、エコノミストの数だけ異なる評価が存在するような状態だ。とりわけ金融・財政政策については議論の対立が先鋭化しているが、本稿ではむしろ消費、雇用、所得配分という実体経済面について、その成果と問題について指摘しておこう。

ちなみに私自身は、2012年12月のアベノミクス宣言で、過度な円高の修正、割安圏に低迷していた株価の回復が始まった際、「これで日本経済は好転する」と快哉を叫んだ一人である。

ただし、私は2％の物価目標が実現するまで現行の金融・財政政策を墨守すべきという「原理主義的リフレ派」ではない。経済・金融政策の効果は、それが実施される条件に依存しており、ある局面で有効でも次の局面では有効性は減少、あるいは消失すると考えているからだ。この点で「日和見主義的なリフレ派」と自称している。　

正規雇用はたしかに増えたが…

まずざっくりとレビューすると、安倍政権下で起こった改善は、雇用と企業収益の大幅な増加である。自営業を含む総就業者数は249万人増、うち雇用者数は240万人増加（2017年4-6月期時点、2012年10-12月期対比、以下同様）、うち正規雇用は86万人増、非正規雇用は172万人増だ（厚生労働省）。

こう言うと「やはり非正規雇用の増加が正規雇用の増加の2倍ではないか。雇用の質が低下している」というお決まりの批判が飛び出す。

しかし、正規雇用が減少して非正規雇用が増えたのは2013-14年であり、2015年以降は正規雇用の増加が145万人（内男性42万人増、女性103万人増）、非正規雇用が33万人増（2017年4-6月期、2015年1-3月期比較）で、正規雇用の増加が圧倒的になっている。しかも女性の正規雇用の増加が男性の2倍強である点にも注目しておこう。

2013-14年に起こった正規雇用の減少は、1947-48年生まれの日本の団塊の世代が2013年前後に65歳を迎え、正規雇用から各種の非正規雇用形態に移行したことが、おそらくひとつの要因だ。安倍政権が正規雇用を減らすような施策をしたわけではない。

学卒年次から65歳までの労働力人口が漸減する日本で、就業者数、雇用者数ともに増えているというのは、労働参加率（＝労働力人口／（労働力人口＋非労働力人口））が上昇していることを意味する。日本の労働参加率は、2012年9月の59.0％を底に、17年8月の60.8％まで上昇した。特に、女性の参加率は同期間に3.4％ポイント上昇して51.5％になっている。

企業利益の顕著な増加については多言を要しないだろうが、経常利益は金融も含む全産業合計で2012年の59.4兆円から2016年の83.6兆円へと、40.6％の増加となった（財務省法人企業統計）。直近の2017年4-6月期も前年同期比で21.7％の増益が続いている。

こうした企業利益の増加を背景に株価も上昇基調にあるが、日経平均の株価収益率（時価加重平均値）は15.0倍（10月20日時点）だ。2013年後半以降おおむね15倍前後で安定しており、現状の日本株価に過熱感はみられない。

質的・量的緩和の魔法効果はなかった
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53310

円高になればウリの製品がもっと売れるニダ

１１０円台は完全に円安とは言い難い
円安方向ではあるが

どこの国も通貨安競争をしている。
株価は２万２千円を超えて民主党政権の３倍になっている

それ全然関係ない。

競争のベクトルが変わっただけ。

国民のほとんどが日本株を買ってるような世の中だったら、いちいち円安を叩いたりしなかっただろう。
最大の原因は日本株のボラティリティが高すぎて株で大損した人が世の中に多すぎ、
株は危ないものだとの風潮が強すぎる事だ。あと、銀行でもっと簡単に株を買わせろ。
証券口座とか、もうミライエイゴウ垣根が高いままだろきっと

「消費税」だろ

バブル期は今より40兆以上、名目ですら個人消費は少ない。
バブル期の個人消費なんて、名目で250兆くらい。

1990 237,766.6
1991 249,876.4 崩壊年度

2016 293,080.5

ここ数年290兆前後だから、バブル期より名目ですら40兆は個人消費多い。
その後の大部分の時期はデフレ続きだから、実質ならもっと差は開くだろう。

バブル期を消費しまくってた時代として賛美するなら、そりゃただの勘違い。
現実のバブル期は今より全然金使ってない、一部のバブルに踊った連中除けば。

超低金利時代で銀行に預金した額が全然増えない
個人向け口座の利率を考えるべきだろ

消費税率ぐらいの利率が個人向け口座にあれば、
間違いなく消費は伸びる
金融緩和の出口戦略を立てるべき

非正規雇用の増加だろ。ｗ
あと低賃金正社員の増加。

増税が控えてるのに金使えるかよ

個人消費はどうみても消費税増税の影響
あれやると罰則感が強いだけじゃなく法人税と違い消費税は
人件費が経費にならないから利益を確保するために人件費を
削らざるを得なくなる

円安って結局文字通りの意味なのさ
日本の価値が下がるって事なんだよ

消費税下げて、最低賃金上げろ。
まずはそこから。

異常な円安よな
外国は金融緩和で金余り、給与伸びまくりやのに日本はそのまま
結局、日本人は生活に苦しみ、訪日外人ウハウハで日本のもの買いまくられる

将来への不安、恩恵なき増税。
これ以外に、一体何があるというのだ？

こいつバカだろ！

原因は、強いて言うなら、企業の内部留保だよ。

会社潰れて失業者増えて、それでも個人消費なんて言ってられるか？！

個人消費を伸ばせる自信があるなら、政策提言してみせろ！バーカ！

アメリカに続き欧州も緩和終了した。
自称、アベノミクス好景気の日本に対し
緩和縮小圧力がかかる事は間違いない。

安倍、黒田はどうするの？
実は、不景気だから大規模緩和を続けさせてくれとは言えないぞ、

円高になったのはその前の麻生政権の時なんだけどね。

男の欲しい物が２０００年以降減少したと言う事

円安で海外旅行もショボクなったしな

円安にしないと、訪日観光客は増えない。

小学校低学年でも判ってたことを今更ドヤ顔で言われてもな

消費意欲が少ない高齢者の割合が増え、若者は出かけて消費せずにネットに引き籠ってしまったのが原因。
いずれにしろ日本滅亡へ向かうパターン。犯罪・ヘイトの副作用起こしててでも移民の推進必要。

公務員給料と 為替と 最低賃金比べればわかるだろ。
先進国に無い イビツな経済だからな。

庶民増税、金持ち大企業減税。
実質所得減少　→　消費激減

小学生でも分かる綺麗な因果関係。
これを無視するのは大変だな(笑)

消費税増税しなければ明らかに良くなってたな
実感として消費回復を感じてたのに増税でまた暗黒時代に戻った

給料が上がらないからでFA

いまはスマホと時間さえありゃあいいやって奴多いだろ

年金制度が正しく機能していれば老後の心配がなくなるので、
年金受給できるまでに、稼いだ金を使い切るぐらいの消費行動は取れるはず

消費が伸びないのは結局「隠居金を充分に蓄えておかないと」という心理があるからさ

ブレーキとアクセル同時に踏んでんだからそうなる