【国際】米財務長官、IT企業対象のEU課税「断固反対」

マネー,経済


1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/17(土) 16:27:55.42 ID:CAP_USER9
米財務長官、IT企業対象のEU課税「断固反対」 2018/3/17 9:35 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28268850X10C18A3000000/

 【ワシントン=鳳山太成】ムニューシン米財務長官は16日、IT(情報技術)企業を対象にした課税強化策について「デジタル企業のみを対象にする提案は、どこの国からの提案であっても断固反対する」との声明を発表した。米アマゾン・ドット・コムなどグローバルなIT企業への課税手法をめぐり、独自案を検討している欧州連合(EU)をけん制した。 画像の拡大 ムニューシン米財務長官は米企業が多いIT企業対象の課税に反対した=ロイター  ムニューシン氏は「デジタル企業は米国の雇用創出や経済成長に大きく貢献している。新たに余分な税負担を課すことは成長を妨げ、最終的に労働者や消費者の損害となる」と強調した。経済協力開発機構(OECD)が16日、課税見直しに関する中間報告を発表したことを受けて声明を出した。  インターネットを通じた電子商取引など国境を越えた取引で得た利益への課税方法は世界で大きな議論となっている。ただ各国・地域で意見の隔たりがあるため、EUはIT企業の売上高を対象とした独自の「デジタル課税」の導入を検討しており、近く加盟国に提案する見通しだ。  ITの巨人には、アマゾンやアップル、グーグルなど米国企業が多い。米国企業への新たな税負担が大きくなる可能性があるため、米政府は反対姿勢を鮮明にした。  OECDの中間報告は、国内に支店や工場など恒久的施設がない企業に法人税を課税できない原則の見直しなどを検討課題として挙げた。ただ「(各国の)合意が存在しない」と指摘し、意見調整の難しさも示唆した。  IT企業への課税を巡ってはアルゼンチンで19~20日に開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題となる見通しだ。トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡り米欧の対立が激しさを増すなか、IT企業の課税が新たな火種となりそうだ。

28: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 18:52:01.99 ID:0vlDDq8q0
>>1

Googleは反対はしていない

https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-03-16/eu-digital-tax-is-back-and-as-wrong-as-ever

As Google Chief Executive Officer Sundar Pichai put it in January, “We are happy to pay a
higher amount, whatever the world agrees on as the right framework. It’s not an issue
about the amount of tax we pay, as much as how you divide it among various countries."

だが日本も似た状況ではある

According to EU data, the effective corporate tax burden for a traditional company is 23 percent,
but digital ones are just 10 percent. Aggressive cross-border tax planning can further drive that
figure down to zero, especially when firms pick business-friendly jurisdictions like Ireland for their
European headquarters. If Google, Facebook, Apple and other multinational tech platforms can’t
be forced to pay corporate taxes everywhere they operate, it doesn’t mean they should be able to
get away with paying nothing, the nations reasoned.

脱法による節税に対して、制裁金(levy)を課すのだから反対はするだろう

これはアメリカが悪という話しではなく、アメリカ企業だけがインターネットでクロスボーダーな企業体として
最も栄えているからにほかならない

日本はEUと協調しながら、新たな立法を検討はしたほうが良い、少なくとも30%程度の法人課税はしないといけない

29: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 18:56:38.30 ID:0vlDDq8q0
>>28

日本もEUもソフトウェアでの競争に負けたのは、政府の規制が強すぎて米との競争にならないからで
政府の家父長的介入の結果であると反省すべきだが、税金納付は競争とは無関係の悪

米企業以外は全て損をしているのだから、公平な税負担をできる枠組みを早急に作ることだ

5: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 16:39:15.15 ID:zv0Yo62C0
これでAmazonの倉庫からも税金とれるよ

6: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 16:39:37.04 ID:mNqWnt8g0
トロンを潰したアメリカが何か言ってる

7: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 16:49:47.74 ID:6UPHxjsv0
GoogleやAmazon等アメリカ企業が課税ターゲットだからな。アメリカは断固反対するわw

9: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 16:53:38.55 ID:AhA+x1Uk0
自分が好きな時に関税かけてるのに、相手が税をかけようとするとダメ?
そりゃおかしくね

11: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 16:55:08.66 ID:/qnWW8Wq0
>>9
国際社会なんて所詮は、如何に自国が得をするか?という争いでしかないからね

14: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 17:00:48.60 ID:ybZpjx0F0
アメリカはただの駄々っ子

15: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 17:03:09.59 ID:c8xfndSy0
232条安全保障に名を借りた重関税はいいのか?

16: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 17:03:47.44 ID:3pvTMTZP0
なんか国同士がギスってきてるなあ

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18: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 17:08:20.94 ID:Ii44ryAo0
関税だなんだでも、欧米はタックスヘイブンを潰そうとはしないな。

19: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 17:09:56.35 ID:GJfw/ozb0
すげー自分勝手だけどこれがアメリカ

21: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 17:42:23.10 ID:C/Y4kWos0
トランプは貿易戦争上等だろ、じゃあ問題ない

22: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 17:44:23.69 ID:T0Bzjos6O
アメリカ発の関税競争か

23: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 17:47:09.11 ID:LBo8N0u90
ITはものじゃないから、貿易統計に入らないんだよね。

24: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 18:12:44.30 ID:2+5nh0I50
凄い理にかなった課税だと思うが線引きが難しい
ともかく日本も絶対やらなきゃダメ

31: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 19:03:43.26 ID:0vlDDq8q0
財務省に新たな立法ができる能力があるかは知らないが、早急に財務大臣と財務省はEUの関係大臣と協調できる
よう関係は築いたほうが良い

https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/company-tax/fair-taxation-digital-economy_en

Example

A company offering online services has its headquarters in Country A – but most of the
users of these services are actually in Country B.

The profits of this company are created through user activity in Country B, but are taxed
in Country A – because that is where the company’s headquarters are.

Sometimes, companies will install their headquarters in Country A on purpose if the tax rate
is lower in that country – even if they don’t have many users there.

国家Aに本部があるが、ユーザーの大半は国家Bにあるとする
その場合、国家Aで利益の徴税が行われ、国家Bでは行われない
これを悪用すると、全く税金を払わないような企業が現れるので、これに対して課税できる新税を作るということ

34: 名無しさん@1周年 2018/03/18(日) 11:46:17.56 ID:8tvhxase0
>なんでアマゾンの人は威張っているのだろう

日本人の心理の深層には儒教的な倫理観があるので、優越的な地位のあるものが何をしても許されるといった部分は
国内企業でも外資でもひょっとしたところで滲み出てくる

客であれば横暴をしても許されるとか、無知で馬鹿な客を騙しても良いといった考えは立場は異なるが源流は同じだ

日本の憲法は自由主義の一形態である以上は、自由と正義は並立する。そのため、地位や身分といったもので人を苦しめるような独占を許すような悪の放任は認められない
それは正義に反するからだ

アメリカ、EUではキリスト教があるため人類平等の原則の絶対性や、身分差別に対する嫌悪が強く。金があるから、成功したからといって偉く振る舞える余地はなく、ホームレスだろうが富豪だろうが
人間として対等に敬意を払うべきという原理が強制される。
(ホームレスが一方的に富豪を攻撃できることも意味しないが、富豪が地位を悪用して傲慢に振る舞えば何がおきるか想定できない程の反発が各方面でおき、国さえ動かす)

寄付も同様で、一個人である富豪が何に金を使うのは自由という理屈は一切通らない、富豪が貧乏人に対して自己責任論で口撃をするのも社会的自殺に等しい(社会的弱者を嘲笑する悪趣味は許容されない)
金持ちは余剰の金を貧乏人に分け与えるのがキリスト教の原則であり、貧乏人がいてくれるからこそ善行が行えると喜ぶべきだろう

マイクロソフトやGoogle、Facebookの創業者はキリスト教各派の社会教説に従い寄付を惜しまないが、アマゾンのベゾスは異端であり守銭奴との批判は根強かった
最近のニュースで富豪ランク1位になることで批判が集中するのが必死な情勢なため、ベゾスでさえ寄付をすると公言しだした

Jeff Bezos
http://www.businessinsider.com/jeff-bezos-richest-person-philanthropy-2017-7
“I’m thinking about a philanthropy strategy that is the opposite of how I mostly spend my time —
working on the long term," Bezos wrote. “For philanthropy, I find I’m drawn to the opposite end of
the spectrum: the right now."

“That requires action now. Governments are overwhelmed, and policy is not solving it," Wales said.
“The Bezos Family Foundation, which is mostly long-term in its thinking, is also giving to the
International Rescue Committee, to Save the Children, to CARE, to organizations that address the
immediate as well as the long term."

ベゾス家の慈善団体はジャッキーとマイク・ベゾス(両親)が運営していたが、やっと本人が慈善活動に真剣になったことで
家族でなくジェフ・ベゾス個人が見直される契機となる可能性はある

しかし、これはアメリカのベゾスであって、日本のアマゾンの社員が威張り散らすのであれば、日本人とアマゾンの企業文化の
悪いところが表象化したと考えても良いだろう

33: 名無しさん@1周年 2018/03/18(日) 11:45:35.65 ID:8tvhxase0
リチャード・ストールマン

「われわれは皆、高性能で便利なプログラムをつくりたいし、いい仕事もしたいと思っている。しかし、社会のすべての人にとって最も大切なことは、自由と正義をサポートすることではないだろうか」

引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1521271675/