【為替】加速する円安はどこまで進む？政府・日銀の本音は「円安ウェルカム」…原油価格下落で円安にゴーサイン？

「チャート的には1ドル123円あたりが円安のメドだが、為替市場はだいたい5円単位で動くので、125円もあり得る。そこから一度調整に入る」（市場関係者）。

　その理由は第一に、この9月は日本の経常収支の黒字幅が拡大し、黒字の縮小はほぼ止まったとみられること。

二つ目が低成長、低インフレに悩まされるＥＣＢ（欧州中央銀行）が、来年にもいよいよ量的緩和に踏み切らざるを得ないと予想されること（円高要因）。
米国は景気の足取りが確かなものになってきたとはいえ、インフレ率が1％台とまだ低く、金利引き上げがすぐに行われるとは思えないことだ。

　しかしである。ベテランの市場関係者はこう語る。「過去30年間市場を見てきたが、平均すれば円ドルは120円くらい。ただ、この30年の間に160円もあれば80円もあった。だから、来年は150円に突っかけるかもしれない」。

　そこで市場関係者が注目しているのが、政府・日銀がどこまで円安を許容するかということだ。目下、宴たけなわの選挙戦でも野党側が円安弊害論をぶち上げているにもかかわらず、政府・日銀の円安許容の幅は広がっているという見方が強い。

　その背景には、原油価格を代表とするコモディティ（原油、ガス、穀物などの商品）価格の下落がある。コモディティ価格が下落局面にある点が、今回の円安の特徴だ。

　原油価格（ＷＴＩ原油先物）は、6月の105ドルから、直近の78ドルまで25％も下落している。その間、円・ドルは101円から121円と約20％の円安となったが、原油価格の下落は円安による支払いコスト高を帳消しにして、おつりがくるほどだ。もし、原油価格の下落がなければ、ガソリンを始め、石油関連製品は軒並み値上げとなっていたはずだ。

　むしろ消費者物価は、前年同月比で7月の3.3％から8月3.1％、9月3％、10月2.9％と、消費税率引き上げによる物価上昇分の影響約2％を除くと、1％を切るところまで落ちてきた。消費者物価上昇率2％（消費税の影響を除き）を目標とする政府・日銀にしてみれば、これは好ましくない傾向だ。

　10月31日の追加緩和発表の際、日銀は「原油価格の下落は、やや長い目でみれば経済活動に好影響を与え物価を押し上げる方向に作用する。

しかし、短期的とはいえ……デフレマインドの転換が遅延するリスクがある」と述べている。ある市場関係者は「市場はこれを当局からの円安容認のゴーサインと受け止めた」と、解説する。原油価格が大幅に下がっているいま、物価目標2％の達成のためには、
円安はむしろ歓迎というわけだ。

　そして円はその方向に動いた。次の焦点は、円安のメリット・デメリットを総合的に勘案して、政府・日銀はどの水準を望ましいと考えているのか、だ。

それは1ドル125円か、130円か。その意思表明は口先介入か、実際の為替介入か。市場関係者はその水準に目を凝らして
いる。

（ダイヤモンド・オンライン編集長?原英次郎氏）