【公務員】人件費２２６億円増！ 東京都職員「給与大幅アップ」の強欲

来年度から基本給を段階的に２％引き下げる国家公務員に準じた見直しが必要――と提言したのだが、これを完全に“無視”して給与を引き上げようとしているのが東京都だ。

　都は開会中の定例会に「職員給与条例」の改正案を提出。
都職員の平均年収（４１．３歳）は１１万１０００円増の６５９万６０００円となる。
「アベノミクス」で民間企業の業績が上向いている――のが賃上げする理由らしいが、チョット待て。
国税庁の調査（１３年）では、民間企業の平均年収は４１４万円で、４００万円以下は約６割にも達する。年収２００万円以下は１１１９万９０００人と、１９４９年の調査開始以来、最多だ。円安や物価高などで民間の実質賃金は１６カ月連続でマイナスなのに、なぜ公務員の給料だけ上げる必要があるのか。

　しかも、国家公務員を１００とした場合の地方公務員（一般行政職）の基本給水準を表すラスパイレス指数で、東京は１０２．５とベスト３に入る。ただでさえ、都職員の給与はバカ高い。
減らすのが当然なのに、増やすなんて、あまりに都民をナメ切っている。
　都職員の給与引き上げに反対した上田令子都議（かがやけＴｏｋｙｏ）はこう言う。
「人事委員会の勧告に従った、と説明されましたが、しょせんはお役所が決めたこと。
しかも都は６兆円もの借金があるのです。給与を引き上げる前に借金を減らすべきでしょう。
ただ、都議会も１２７人中、反対したのは我々の会派の４人だけ。お手盛り議員も問題です」
　今回の賃上げで都の人件費は２２６億円も増える。
そんなカネがあったら、待機児童解消策などに回した方がよっぽど都民のためになる。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155992/
人件費２２６億円増！ 東京都職員「給与大幅アップ」の強欲