【景気】暮らしに「ゆとりがない」、アベノミクス前の水準まで悪化

日本銀行が８日発表した四半期ごとの「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の暮らし向き（１年前対比）で「ゆとりがなくなってきた」との回答が51.1％と、安倍政権が誕生する前に行われた12年12月調査（50.4％）を上回り、11年12月（51.6％）以来の水準に達した。

「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由（複数回答）を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が71.1％と昨年９月の前回調査（66.2％）を上回った。
回答別でも「給与や事業などの収入が減ったから」（50.4％）などを上回り、前回に続き最多となった。 

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは５日のリポートで「一段の円安を主因とする『悪い物価上昇』圧力が原油急落による家計への恩恵を打ち消す方向に作用している。食品類の相次ぐ値上げ発表が消費者のマインドを冷やしていることも見逃せない」という｡ 

景況感を聞いた調査では、１年前と比べ「良くなった」が減少し、「悪くなった」
が増加したことから、両者を差し引きした景況感ＤＩはマイナス32.9と前回を12.5ポイント下回り、12年12月（マイナス50.6）以来の水準となった。

１年後の景況感ＤＩもマイナス30.5と前回を9.7ポイント下回り、12年12月（マイナス33.1）以来の水準となった。 

家計の期待インフレに変化なし

一方、原油価格は大幅に下落を続けているものの、家計の予想物価上昇率に変化は見られなかった。
１年後の物価が現在と比べ何％程度変化すると思うか聞いたところ、中央値（回答を数値順に並べた際中央に位置する値）は３％、今後５年間で毎年平均何％程度変化すると思うか聞いた質問では２％と、いずれも前回調査と同じだった。 

日銀は昨年10月31日、「消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が物価の下押し要因として働いている」と表明。「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」として、賛成５、反対４の僅差で追加緩和に踏み切った。 

その際、来年度の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率見通し（委員の中央値）について、従来の1.9％から1.7％に下方修正した。しかし、バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは７日のリポートで「原油価格の急落を踏まえると、2015年度コアＣＰＩ見通しの下方修正は必至」としている。 

今回の調査は昨年11月７日－12月４日に全国の満20歳以上の個人4000人（有効回答率56.8％）を対象に行った。