2014年12月

原油安に伴うロシア・ルーブルの大幅下落を受けて、同国企業のデフォルト（債務不履行）リスクが増大する見通しだと、クレディ・スイス・グループのバレリー・プーシニヤ氏が15日指摘した。
欧州中東アフリカの新興市場責任者を務めるプーシニヤ氏は今年に入って40％を超えているルーブルや原油相場の下落による企業の痛みがまだ経営破綻や雇用、経済成長の統計に反映されておらず、「明白な不一致」が生じているとみている。 

ウクライナをめぐる米国と欧州連合（ＥＵ）の経済制裁でロシアは国際的に孤立を深めているため、多くのロシア企業は海外の債券市場から締め出され、国内の資金調達コストが上昇している。 

プーチン大統領による政策演説もセンチメントを押し上げるには至らなかった。
ルーブルはこの日、過去最安値を更新し、ウクライナ・フリブナに代わり今年に入って世界で最も騰落率が悪化した通貨となった。
プーシニヤ氏はブルームバーグ・ニュースの質問に電子メールで回答し、「政治の行き詰まり状態から完全に脱却しておらず、ロシア政府に明確なプランがあるかどうかもはっきりしていない。
投資家は不透明性を常に回避しようとする」と指摘し、「デフォルトは不可避だ」と語った。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGNRM06TTDSJ01.html

南米、アフリカでも今年の通貨下落率が２ケタに達する資源国が続出するなど、「逆オイルショック」とも言える様相だ。

ロシア中央銀行は１６日、通貨防衛のため政策金利を１０．５％から１７％に大幅に引き上げたが、金融引き締めは経済をさらに冷え込ませるリスクをはらむ。高成長を続けてきた資源国経済の動揺は、世界経済にとっても懸念要因になってきた。

　ロシア中銀は１２日に金利を１％上げたばかりだが、ルーブル安に歯止めがかからず、異例の大幅利上げに踏み切った。

南米ブラジルも、通貨レアルが年初来１２％下落する中でインフレ圧力に苦しんでおり、今月３日の通貨政策委員会では２会合連続の利上げを実施した。同国はコストの高い海底油田を多く抱える上、資源安が鉄鉱石などにも波及したあおりを受けており、経済の不振から抜け出せない状況だ。

　外国為替市場では、メキシコ・ペソやナイジェリア・ナイラなど産油国の通貨への
売り注文も加速し、先進国でもノルウェー・クローネやオーストラリア・ドルも売られるなど、資源国通貨が総崩れの展開になっている。（※以下ソース） 

http://mainichi.jp/select/news/20141217k0000m020080000c.html