2015年6月

ジンバブエ通貨廃止　１ドル＝３京５千兆ジンバブエドル

アフリカ南部のジンバブエ中央銀行は、自国通貨ジンバブエドルを廃止し、米ドルに両替して回収すると発表した。
ジンバブエドルは同国経済の崩壊で価値が暴落しており、両替レートは１ドル（約１２３円）＝３京５千兆ジンバブエドルになる見通し。
１５日から回収を始め、９月までに終わらせるとしている。ロイター通信などが伝えた。

同国では２０００年以降、ムガベ大統領が白人の農園を黒人に分配する強制収用を実施し、主産業の農業が荒廃。
欧米諸国からの経済制裁も加わり、経済が崩壊した。

中央銀行は、財政赤字を埋め合わせるために紙幣を乱発したため、０８年にはインフレ率が５千億％になるなど、異常事態に陥った。
０９年からは、米ドルや南アフリカの通貨ランドが使用されるようになり、現在、市民生活ではジンバブエドルは使われていない。
観光地では最高額の１００兆ジンバブエドル札などが外国人客用のお土産として売られている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000031-asahi-int

中堅メーカーに内定をもらったから
10年後の30歳時の年収を計算した



410万、、、、

メーカーは他業界と比べた薄給だと聞かされていたがこれほどとは。。。

疲れた。疲れたのに損してることでさらに疲れた

もう後戻りはできない。とどまることを知らない円売りの激流は、私たちの暮らしも企業のあり方も一変させる。日銀の異次元緩和によって生まれた「超円安」社会が、この国のすべてをなぎ倒す。どんどん国力が落ちる「アメリカの利上げに加えて、日本銀行による異次元緩和。このままいけば、円安水準は1ドル=150円まで確実に進みます。そうなれば、この国はこれまで経験したこともないような二極化社会になるでしょう」こんな状況の中で、果たして円安を喜んでいる場合なのだろうか。円安の弊害は、国内企業数全体の9割以上を占める中小企業や内需型の企業で、すでにあらわれている。多くの会社が原料コスト高騰にあえぎ、真綿で首を絞められるように蝕まれているのだ。もう牛丼屋にも行けないだが、今はまだ序章に過ぎない。これから円安が進み1ドル=150円台に突入すれば、日本社会は激震に見舞われることになる。「円安が進んでメリットがあるのは、高い技術力を持ち、海外で売れる商品を作っていて、かつ国内に工場がある企業。 当然ですが、そんな企業は日本に数えるほどしかありません。

まず「超円安」社会では、外食産業が軒並み瀕死の状態に陥る。たとえば、いまや当たり前のように浸透している牛丼チェーンは、さらなる値上げでも追いつかず消滅しかねない。「『安くて早くて美味い』の代名詞だった吉野家などは、青息吐息でしょう。吉野家は、これまで安く食材を輸入できたからこそ、280円という低価格で牛丼を提供できたし、出店数を増やすことができた。ところが1ドル=150円になると、牛丼の値段を大幅に上げざるをえなくなる。そうなると客の減少は避けられません。これは吉野家だけでなく、松屋や『すき家』を展開するゼンショーも同じことです」 給料は上がらないのに、物価だけが上がり続ける。物価が上昇しても破綻しないような一部のおカネ持ちだけが悠々と暮らし、貧しい人はどんどん貧しくなる。強烈な格差社会を迎えることになります」 「超円安」による格差社会という真っ暗なトンネルが待っていた。そんな悪夢が目前に迫っている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43714

http://president.jp/articles/-/15404
久々に「黒い白鳥（ブラックスワン）」（注1）が、マーケットに姿を現した。スイスフランの暴騰である。1月15日、スイスの中央銀行がスイスフラン（以下、CHF）の無制限売り介入を突如、中止したことを受け、それまで1ユーロ＝1.20CHFにほぼ固定されていたのが、1ユーロ＝0.86CHF前後まで、CHF高が加速したのだ。対円で見ても、1月15日の始値は1CHF＝114円台だったのが、一時は157円80銭台をつけ、一瞬のうちに、対円で40％弱も上昇した。

もしCHFをFX（外国為替証拠金取引）で買っていたら、物凄い利益が出たはずだ。証拠金100万円で25倍の取引をしたとき、想定元本は2500万円。1CHF＝114円で、約22万CHFの買い「ポジション」（注2）をつくった後、157円に値上がりした際に清算できれば、2500万円の想定元本が3454万円まで膨らみ、瞬時に954万円もの利益を手にできた。

とはいえ、利益を手にした投資家がいれば、必ず多額の損失を被った投資家がいる。実際、CHFが暴騰した翌日以降、「ヘッジファンドのエベレスト・キャピタルがファンドを閉鎖」「ドイツ銀行が約176億円の損失」など、損失を被った企業の名前がニュースに流れ、ネット上では大きな損失を被ったFX投資家の阿鼻叫喚が並んだ。いうまでもなく、この損失は、CHFの売りポジションを持っていた投資家が被ったものだ。FX投資家の中には、納得のいかない人も多かっただろう。何しろ今回のCHF高は瞬時の出来事だったため、損失額が一定以上に膨らむのを防ぐ「ロスカット」（会社により多少異なるが、預けてある証拠金に対して「含み損」（注3）が80％に達すると、保有しているポジションが強制決済される）が働かなかったFX会社が多かったからだ。たとえば、預けてある証拠金額が100万円だとしたら、含み損が80万円に達した時点で強制決済され、それ以上損失が膨らまなくなるはず。だが、今回はそれが機能しなかった。

なぜなら、1ユーロ＝1.20CHF前後から、0.86CHFになる過程で、本来なら市場に一定数いるはずの「CHFの売り手」が、ほとんど消えてしまったからだ。CHFの無制限売り介入を中止するというサプライズニュースで、CHFの値上がり必定と見た市場参加者が、CHFの売り注文を引っ込めた。売り手がいなければ、新たな売り手が出てくるまで、CHFは上昇せざるをえなくなる。そのため、レートが大幅にCHF高方向に飛んでしまった。

売り手がいない状態で、瞬時にレートが大幅に動いてしまうと、いくらロスカット注文を入れていたとしても、その注文は執行されない。「CHFは下落する」というシナリオに基づいてCHFを売っていた投資家たちは、CHFが上昇する中でCHFを買い戻し、CHFの売りポジションを清算しようと試みたが、ようやく注文が約定されたときのレートは、ロスカットのレベルを大きく超えたところまでスリップしていた。

当然、証拠金の額を超えた損失については、「追証（おいしょう）」（注4）といって投資家が負担する。
今回、「ロスカットが必ずしもリスクマネジメントに役立つとは限らない」ことが判明した。ブラックスワン的なマーケットの動きから財産を守るには、自分が取れるリスク許容度を超えたポジションは持たないに尽きる。