2015年11月

産業革新機構、三菱ＵＦＪとみずほにシャープ向け債権放棄を打診か
http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/mitsubishi-mizuho-sharp-idJPKBN0TD0VD20151124

［東京　２４日　ロイター］ – シャープ(6753.T)の支援を検討している産業革新機構が、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の２行に対して、シャープ向け債権を放棄するように水面下で打診していることがわかった。複数の関係筋が明らかにした。

　関係者によると、三菱ＵＦＪとみずほはそれぞれ、シャープに対して３０００億円超の貸し出しをしている。産業革新機構はシャープに対する出資などを検討しているが、金利支払いなどが負担になると考えているとみられる。三菱ＵＦＪとみずほの２行は、これまでにそれぞれ１０００億円の債務の株式化（ＤＥＳ）などの金融支援を実施しており、さらなる金融支援に対しては慎重な姿勢とみられる。

　複数の関係筋によると、両行はシャープ向け債権に関して厚く引き当てを積んでおり、仮に債権放棄を決断した場合でも、業績への影響は限定的な範囲にとどまるという。

　両行とも「コメントは差し控える」（広報担当）とした。

11月25日 15時00分

「もの言う株主」として知られ、旧・村上ファンドを率いた村上世彰元代表が複数の銘柄の株式を市場で大量に売るなどして株価を意図的に下げるなどの相場操縦をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は２５日、村上元代表や投資会社を運営する長女の自宅などを捜索し強制調査に乗り出しました。

引用元　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318991000.html

http://president.jp/articles/-/16692
若くして巨万の富を築き、現在、シンガポールで悠々自適の生活を送る世界的な投資家ジム・ロジャーズ氏。そんな理想の老後に少しでも近づくために、今日本人がやっておくべきこととは。

未曾有の大不況が近づいている！中国株の暴落をきっかけに世界の市場が混乱しました。中国だけでなく、どの国もかつてないほどに借金を積み上げており、リスクは世界中に存在します。私は、世界経済はこの先、1～2年後に失速し、過去の不況よりもずっと深刻な状態に陥ると考えていますが、現在の貿易の減少はその兆候のひとつです。モノが売れないのは人々の暮らしが豊かではないから。金回りがいいのは、金融で儲けた人だけです。そのうち各国の中央銀行が弱気になり、市場を救おうとするので、安心感から相場が上向くでしょう。しかし、資金の流れを人為的につくりだしているだけなので必ず失速します。そうなると株価はさらに大きく下落するので代償が大きくなる。未曾有の大不況に突入するのです。

商品市場も過去1～2年でかなり下落していますが、原油安が一因です。イランとロシアに圧力をかけるために、サウジアラビアは米国に説得されて増産を続け、原油価格が下がった。サウジアラビアがこれに応じたのは、シェール石油の台頭を阻止するという目的があったからです。原油安はしばらく続くと私は予想していますが、現在の水準ではシェール石油企業は儲かりません。ですから、シェール石油が大幅に減産されれば、原油価格はそのタイミングで底を打って上昇するでしょう。農産物をはじめ、ほとんどの商品が現在底値に近いので、将来は上がります。日本では都心の地価が高騰していますが、1989年とは違ってまだバブルではありません。安倍政権は自国通貨の価値を下げるという間違った政策を続けていますが、そうすると人々は実物資産にすがるようになる。昔からその典型が不動産で、金利が低いときほどそうなります。株式については、現在の日経平均株価は過去の最高値の半分くらいですから、まだ高水準ではありません。 安倍さんがどんどん紙幣を刷っていますから、長期的に見れば借金が増えるだけなので日本にとっては悪いことですが、投資家にとっては好機が見込めます。年内に日経平均株価が3万円を超えることはないと思いますが、日銀が非常に弱気になり、さらに紙幣を刷って市場浮揚策を打ち出すことは予想できます。安倍政権は投資を促すために税優遇策を実施し、年金基金に株式への投資を促しています。株式投資の初心者は知名度のある企業、つまり優良銘柄からスタートしますから、今後も日本の株式市場では、優良銘柄がベストな選択肢であるという状況が続くでしょう。

たとえ世界中の市場が崩壊しても、私は日本、そして中国とロシアの市場を選びます。この3つは、ほかの国よりも影響が小さいだろうと思うからです。中国株は最高値の半分以下になっています。ロシア株は世界の投資家から敬遠されていますが、安いですし、国は豊富な資源を持っている。政府は外国からの投資を促すために企業統治の改善などの法整備を進めています。資本や投資家を破滅させてばかりではダメだということに、彼らも気づいたのです。今では外国人と組んで投資を行っていますよ。原油価格の下落によってロシアの景気は悪化していますが、私は現在ロシア株を保有しているし、今後も好機が来れば買い増しするかもしれない。米国市場のほうがよさそうに見えるかもしれませんが、ほとんど調整されずに約6年間も上げ相場が続いている。これは異常です。

円安が日本経済を救うという信仰そのものに根本的な問題がある

内閣府によれば２０１５年７-９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、年率換算で０．８％減となり、２四半期連続でマイナス成長となった。２四半期連続でのマイナス成長は欧米では「景気後退」と判断される。日本経済が成長どころか縮小していることが数字となって明確に示されたわけだが、中国メディアの新財富は「円安が日本経済を救うという信仰そのものに根本的な問題がある」として、現在の日本経済および経済対策の問題点を論じている。現在の「日本の円安信仰」が形作られた経緯について、記事は２０００年代の小泉内閣時代に「金融緩和と円安」による景気対策が成功を収め、その結果として「金融緩和と円安が企業を元気づけ、国民の所得が増えて消費を回復させる」というアベノミクスにつながったと主張した。

一方で、小泉内閣時代に「日本国民は景気回復の実感を得ることができなかった」と主張し、日本の経済学者のコメントを引用したうえで、金融緩和と円安による経済対策は輸出企業には有利に働くが、一般家庭の消費を回復するものにはならないと指摘した。
また、小泉内閣時代の経済成長の根本的な理由は、中国の世界貿易機関加盟（ＷＴＯ）や米国の経済成長など世界経済の構造変化にあったとして「金融緩和と円安」政策によるものではないと論じた。さらに記事は、日本が経済成長を実現するために必要なのは「円安信仰」を捨て、高齢化対策や少子化対策、構造改革など日本の潜在成長力を高めることであると指摘した。

アベノミクスは大規模な金融緩和を行い、貨幣の価値を下げることで、物価が持続的に下落するというデフレからの脱却を目指したが、物価上昇率の目標はいまだに達成の見込みすら見えていない。 旺盛な需要が存在すれば物価は自然と上昇するはずだが、円安によってもたらされる物価上昇はコストプッシュ型のインフレであり、さらに消費増税によって家計は消費を増やす意欲を削がれてしまっている。 溺れる者は藁をもつかむというが、広大な陸地から大海にポツンと浮かぶ島国の日本を見て、中国メディアには日本が「金融緩和と円安」という藁をつかもうとしている姿が見えているのかもしれない。
http://news.livedoor.com/article/detail/10865333/
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)

鬼が笑うか申年のドル高トレード

　まだ師走でもないのに、2016年の内外市場を占う便りが舞い込み始めた。
今年12月にも見込まれる米国の利上げが、マネーの流れに及ぼす影響が注目点だろう。

　「米ドル買い、ユーロ・円売り」。米ゴールドマン・サックスが先週発表した、
毎年恒例の「新年の推薦取引」の冒頭で、ドル買いを挙げた。

　ユーロと円を半々ずつ売ってドルを買う。上限のメドは10％上昇、損切りのメドは５％下落。
ユーロと円を売るキャリー（低金利通貨借り入れ）取引で、年間１％の利ザヤが稼げる、と踏んでいる。
(ソースに続く)

http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXMZO9423620020112015000000