2016年12月

「６億円当選」通知メール、電子マネー２千万円詐取被害
2016年12月14日09時13分

「６億円が当選した」と虚偽の電子メールを受け取った山口県岩国市の６０代の無職男性が、「テスト振り込みが必要」などのメールの指示に従ううちに、計２０６４万円相当の電子マネーをだまし取られたと１３日、山口県警が発表した。

県警捜査２課によると、６月４日、男性の携帯電話に架空の協会名で「６億円が当選しました」と通知するメールが届いた。さらに「当選金の振り込みにはテスト振り込みが必要で、費用は当選者が負担する」との内容のメールに続き、 コンビニで電子マネーを購入し、マネーの受け取りに必要な固有番号を撮影してメールで送るように、などと次々に指示を受けた。

男性は６月６日～７月１４日に３８回にわたって計約４００枚の電子マネーを購入。計２０６４万円相当をだまし取られたという。（野平悠一）

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJDF6JTSJDFTZNB00P.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10669630U6A211C1EN2000/

日銀は14日、長期金利上昇を改めてけん制したが、今の経済・市場環境改善が続くなら2017年中には長期金利の誘導目標（ゼロ％程度）を小幅に上げる可能性もある。物価動向に対して後手に回りすぎれば弊害も出てくるからだ。 ただ仮に「利上げ」をする場合も、２つの基本的な考え方を示し、緩和的な金融環境は維持すると説明しそうだ。市場の混乱などを回避するためだ。

ＦＲＢ、１年ぶりの利上げ　０．２５％↑
http://www.news24.jp/articles/2016/12/15/10349123.html
2016年12月15日 04:02

米国の中央銀行にあたるＦＲＢは、日本時間１５日午前４時、１年ぶりの利上げを決めた。政策金利は０．２５％引き上げられ、０．５～０．７５％となる。米国では雇用が伸び、物価上昇が見込めることや、景気の回復が加速していることから踏み切ったもの。

ザックリ

排泄物を下水管で輸送して処分することも不要になるので、地方自治体に大きなコスト節減をもたらす

人の排泄物から「バイオ原油」を生成する技術、米国立研が開発、実用化へ
Water Environment & Reuse Foundation
http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2016/12/20161212taka1-thumb-720xauto.jpg
ニューズウィーク日本版　2016年12月12日（月）14時00分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/2018-2.php
From the Toilet to the Tank ? Biofuels from Sewage

[youtube https://www.youtube.com/watch?v=ER4C6EapZQ4]


　米エネルギー省傘下のパシフィック・ノースウエスト国立研究所（PNNL）は、人間の排泄物を効率よくバイオ燃料に変換する技術の開発に成功した。同研究所のサイトで11月に公表され、米メディア「アルス・テクニカ」などが報じている。

・石油ができる仕組みを再現
　PNNLによると、水熱液化という技術を用いることで、人間の排泄物のような有機物をより単純な化合物に分解できる。「水熱液化は、地球が何百万年もかけて、高圧と高温で原油を作る地質学的な状態を模倣し、数分で再現する」と、同研究所は説明している。

　具体的には、下水汚泥に3000重量ポンド毎平方インチ（約210重量kg毎平方cm、タイヤの空気圧のほぼ100倍）の圧力をかけたあと、セ氏約350度で稼働する反応装置に投入。高圧と高温の作用により、炭素と脂質を含む「バイオ原油」に転換される。このバイオ原油を精製することで、ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料等の代替燃料になるという。

・実用化への道筋
　PNNLは、米ユタ州に本拠を置くジェニフュエル社へこの水熱液化技術をライセンス供与する契約を締結。同社がカナダ・ブリティッシュコロンビア州メトロバンクーバー行政区と協力し、2018年に実証プラントを建設する計画だという。

　PNNLが外部組織に依頼したアセスメントでは、この技術により、下水汚泥に含まれる炭素が約60％の高効率でバイオ原油に転換されることがわかった。全米の下水処理場が1日あたり340億ガロン（約1300億リットル）の下水を処理しているので、これをすべて同技術で転換すると、1年に最大約3000万バレル（約48億リットル）の石油に相当する燃料を作り出せるという。1人あたりに換算すると、1年で2?3ガロン（約8?11リットル）のバイオ原油を生成できる、とPNNLは試算している。

　PNNLは、この技術が実用化されれば、有用な燃料を生産することに加えて、排泄物を下水管で輸送して処分することも不要になるので、地方自治体に大きなコスト節減をもたらす、と利点をアピールしている。

http://www.asahi.com/articles/ASJDD471JJDDULFA00M.html

経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会は１２日、初会合を開き、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年２月２４日から実施すると決めた。買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるという。

　プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、
買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省は広告費などとして、２０１６年度の補正予算に２億円を計上。協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針だ。

　イベントの導入で消費を盛り上げる動きはほかにも出ている。今年１１月には、米国で慣例の商戦「ブラックフライデー」を日本の流通大手などが採り入れている。（栗林史子）