2016年12月

貧乏はもういやや
藁にもすがりたいからアイデアを考えてくれ

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2947231.htm

第２次安倍政権発足４年で抱負「世界平和に貢献、輝く日本を」
　２６日で第２次政権の発足から４年を迎えた安倍総理は、２６日朝、記者団に対し抱負を語りました。
　「デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況を良くする。
景気回復することはできていると思います。世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたいと思います」（安倍首相）
（26日11:25）

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO10883970Q6A221C1PPE001?channel=DF280120166591

　地金やコイン、上場投資信託（ＥＴＦ）を通じたプラチナ投資が国内で急増している。 昨年から金の価格を下回る「逆転現象」が続き、現在のプラチナ価格を割安とみる投資家が多いためだ。 値動きの荒さからプラチナ投資にはリスクが伴う。その値動きに売買益を得るチャンスを見いだす投資家もいるようだ。

　プラチナ投資が国内で急増したのは昨年から。貴金属販売最大手の田中貴金属工業ではプラチナ地金 の販売量が16.7トンに達し、それまで最高だった2008年の13.6トンを２割強も上回った（グラフＡ）。

　プラチナの産出量は年間200トン弱と金の15分の１未満で、流通量も少ない。ところが、同社の昨年の販売量は金（32トン） の５割強に及ぶ。勢いは今年も衰えない。１～９月の販売実績は11.3トンと前年同期に比べ14％増加した。 金の販売量が20.5トンと同９％減ったのとは対照的だ。

■コイン販売急伸 　コインの販売も伸びている。これまでプラチナコインは発行・流通量が少なく、投資人気が盛り上がっても 店頭では品切れが常だった。プラチナコインには米国の「イーグル」やカナダの「メープルリーフ」があるものの、 ともに供給は安定せず、既存コインの流通が頼りだからだ。 　だが、今年４月に金貨の販売で歴史のあるオーストリア造幣局の「プラチナウィーンコインハーモニー」 （大きさは１トロイオンス＝約31グラムのみ）が登場し、店頭で買いやすくなった。「プラチナコインの売れ行きも ４月以降は金貨の半分ほどに膨らんでいる」（田中貴金属工業の加藤英一郎貴金属リテール部長） 　プラチナ人気の背景にあるのが、価格が金を下回る逆転現象だ。貴金属市場では金より希少で、 生産コストも高いプラチナが金価格を上回ることが正常とされる。「リサイクルして地金に再生するコストも金に比べて高い」（加藤部長）。 金地金や金貨の純度が「99.99％以上」が標準であるのに対し、プラチナは「99.95％以上」である理由も精錬コストの抑制にある。

　ところが、昨年からプラチナ価格は一貫して金価格を下回り、国際市場では一時、差が１トロイオンス300ドルを超え、過去最大に達した。 　プラチナ需要は自動車の排ガスを浄化する触媒をはじめ工業用途が６割を占める。工業需要の後退を招く 世界の経済不安はプラチナ相場に下げ圧力となる。一方、金の工業用途は１割にすぎない。経済不安や地政学リスクは 金市場にマネーが向かう材料になる。 　10年以降の欧州危機など世界経済の先行きに不安が強まると、まれに価格は逆転する。ただ、これほど長期間、 大幅に逆転したケースはこれまでない。多くの投資家はそこに「買い時」を感じたとみられる。 　三菱ＵＦＪ信託銀行のＥＴＦ「プラチナの果実」も金との価格逆転が顕著になった15年から投資残高が急増した（グラフＢ）。 直近は約120億円と15年１月の4.5倍。東京証券取引所に上場するＥＴＦ、上場投資証券（ＥＴＮ）200銘柄のうち残高が10月時点で 100億円を超すのは全体の４分の１で「プラチナの果実」はそこに食い込んだ。10月の売買代金も47億円と「金の果実」（56億円）に次ぐ28番目だ。

　「受益権口数でみて個人投資の比率が８割弱と金の５割より多いのが特徴。 それでも地銀などの投資も入るようになった」（三菱ＵＦＪ信託銀行の星治フロンティア戦略企画部長） 　宝飾品のプラチナ需要は世界の８割近くを中国が占める。しかし投資需要の盛り上がりは日本特有の現象だ。 「プラチナカード」「プラチナチケット」といった言葉に象徴されるように、日本人はとりわけプラチナに特別な価値を置く。

（続きはサイトで）

350万
ちなワイも350万

http://toyokeizai.net/articles/-/148019

（中略）
――トランプ政権下では移民が厳しく制限されそうです。米国経済への影響は？
経済成長のエンジンはオープン・エコノミーだ。私が住むシンガポールは1960年代、アジアで最も貧しい国の一つだったが、開放政策を取ったことで今の豊かさを手に入れた。米国も同じだ。移民を受け入れることで経済成長を実現してきた。扉を閉ざせば経済は停滞するだろう。

――日本も移民を受け入れるべきでしょうか。
私は日本が大好きだ。もし日本が財政破綻したら、私はどこで、美味しいお寿司を食べれば良いのだろうか、と考えてしまう。ただし、日本の破綻はすでに始まっているとも言える。人口減少が始まり、負債はまるでロケットのように増え続けている。日本の平均株価は2016年の時点で25年前より安いは、こんな国は他にはない。それによって人口が突然増えるものではないが、移民を受け入れるべきだろう。日本の人は嫌がるかもしれないが。

「若くて頭のいい人達は、やがて日本を去る」
――以前、ロジャーズさんは「日本株を全部、売る」と言っていました。トランプ氏が大統領選に勝った後、日本株は上昇に転じているが投資するつもりはありませんか。

今は日本株をインデックスで保有しているが、それだけだ。現在、円は持っていない。歴史を振り返れば昔日の経済大国が最貧国になったケースはいくつもある。日本の状況は良くない。若くて頭のいい人達は、やがてこの国を去るのではないかと思う。
――ところで、米国は本当にTPPから離脱するでしょうか。

トランプ氏があれだけはっきり言っているのだから、アメリカはTPPから抜けるのだろう。それはアメリカ経済にとって悪いニュースだ。しかし、アジアにおけるアメリカの存在感が薄れることは、アジアの国々にとっては良いことかもしれない。中国の存在感が高まり、中国とロシアが接近することによって伸びる産業もあるだろう。

――OPEC（石油輸出国機構）が原油の減産で合意しました。原油価格は持ち直しますか。
過去50年、OPECの減産で価格が上がったこともあれば、下がったこともある。産油国は嘘をつくしズルもするので、今回の減産合意が実効性を持つかどうかは今後をよく見ていかないとわからない。ファンダメンタルズを見れば供給は着実に減っているため、需給が逼迫に向かうのは間違いない。しかし、シェールガス事業者は今の原油価格水準では増産を決断できないだろう。

――2017年、世界経済はどう推移するでしょうか。
心配だらけだ。中国が債務国になるだろうし、欧州では政治的な混乱が避けられない。おそらく、いくつかの国、いくつかの大企業が破綻するだろ サプライズの多い年になる可能性があるように思う。