2016年– date –
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【為替】トランプ氏「通貨安誘導を行う国には輸入品の関税率引き上げで対抗する」
マネー
1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/02/27(土) 10:01:32.85 ID:CAP http://www.businessnewsline.com/news/201602260732450000.html 共和党のドナルド・トランプ候補が先月行われた演説の中で、「政策的に通貨安誘導を行う国に対してはその国からの輸入品に対する関税率を引き上げることで対抗する」と発言したことが、実際に通貨安誘導を行ってきた国の間で波紋を呼ぶところとなっている。 こうした発言が、共和党の最有力大統領候補から飛び出したことに関して、中国外務省の華春瑩(Hua Chunying) 報道官は今週になってから、「(米大統領候補によるそうした発言は)米国の内政上の問題であり、また中国は、米大統領候補の個々の発言内容に関してコメントを行うことはできない」としなが... -
【国際】原油安の進行でスエズ運河の通航量が減少 通行料を支払って運河を通るより南アフリカ航路を選択した方が安上がりに
マネー
1: 夕陽天使 ★ 投稿日:2016/02/25(木) 22:26:17.41 ID:CAP昨年後半以降生じている急激な原油価格の下落を受けて、スエズ運河を航行するコンテナ船の通行量が減少するという 珍現象が生じてることが船舶情報会社、SeaIntelの調査により明らかとなった。 スエズ運河を航行しないことを選択した場合、貨物船は南アフリカ航路を選択せざるを得ず、航路が大幅に伸びることとなるが、スエズ運河の通航料と、南アフリカ航路を選択した場合の燃料費の超過分を比べると、一部の船種に関しては、南アフリカ航路を選択した方が安上がりとなることが、スエズ運河を航行するコンテナ船の通行量が減少するという珍現象の背景となっている。 南アフリカ航路の場合、スエズ運河の中東側の出口となるソ... -
【経済】ソロス氏の人民元巡る攻防 ポンド危機時と状況が酷似[2/26]
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1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 投稿日:2016/02/26(金) 21:47:14.86 ID:CAP アメリカの投資家で「イングランド銀行を倒した男」と呼ばれるジョージ・ソロス氏は1月22日に行なわれたダボス会議で、次のように発言した。 「中国バブル崩壊はもう起こったこと。(中略)中国経済の問題はデフレと過大な債務だ。中国経済の負債はおそらくGDP比300%か、対外債務を合わせれば350%にも上る深刻なもの。しかも中国は輸出主導から内需主導への経済改革を長く放置し過ぎた。ハードランディングは不可避である」 その上でソロス氏は「自分は“アジア通貨”を空売りしている」と高らかに宣言。この言葉は世界に大きな衝撃を与えた。ソロス氏のいう “アジア通貨”が何を指しているかは明かさ... -
【経済】日本沈没の序章か? 人口、調査開始以来初めて減少 1億2711万人、高齢化で死亡者大幅増加
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1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/02/26(金) 10:45:03.15 ID:CAP http://www.sankei.com/politics/news/160226/plt1602260007-n1.html 高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月1日に実施した平成27年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は1億2711万人で、22年実施の前回調査から94万7千人減り、大正9(1920)年の国勢調査開始以来、初の人口減となった。減少率は0・7%。高齢化の進行で死亡数が大幅に増え、自然減が拡大したとみられる。 平成27年の国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ10位。ただ、22~27年の増減率をみると、人口上位20カ国のうち減少となっているのは日本だけだった。 都道府県別で人口が増加した... -
【国際/経済】中国の為替政策は透明、人民元に特別な問題ない=黒田日銀総裁
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1: 孤高の旅人 ★ 投稿日:2016/02/26(金) 20:29:59.57 ID:CAP 中国の為替政策は透明、人民元に特別な問題ない=黒田日銀総裁 ロイター 2月26日(金)16時54分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000077-reut-bus_all [東京 26日 ロイター] - 中国・上海で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席する黒田東彦日銀総裁は26日午後、都内で記者団に対し、中国の為替政策は透明であり理解できる、と語った。 総裁は昨夏以降、不安定な動きとなっている人民元の動向について「最近の状況をみると安定しており、特別な問題はないと思う」と指摘。中国の為替政策は「私自身は十分、透明だし、理解できると思う」とし、当局と市場とのコミュニケ...