2016年– date –
-
【経済】所得格差、過去最大を更新 厚労省「高齢化のため」
マネー
1: 海江田三郎 ★ 2016/09/16(金) 09:41:22.55 ID:CAP_USER http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160915-OYT1T50136.html 厚生労働省は15日、世帯ごとの所得格差などを示す2014年の「所得再分配調査」の結果を発表した。 所得格差を表す「ジニ係数」は、税金などを支払う前の所得(公的年金などの給付を除く)にあたる「当初所得」で0・5704(前回比0・0168ポイント増)となり、過去最大を更新した。 当初所得のジニ係数は、1984年から年々増加している。2014年の当初所得の平均は392・6万円で、高齢者が家計を支える世帯では95・3万円だった。所得格差が広がったことについて、厚労省は「高齢者と単身世帯の増加が要因」としている。 2: 名刺は切ら... -
イギリスは貯金140万円の老人でも優雅に暮らせる素敵な国
マネー
1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2016/09/16(金) 20:36:54.80 ID:EcXpaBDX0 BE:758283585-PLT(12000) ポイント特典 なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか(井形 慶子) | 現代ビジネス | 講談社(1/2) http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49651 OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。 預金はほとんどゼロといわれ... -
専門家「貧乏な子供は遺伝子レベルで学力低いから国は教育投資するな」
マネー
1: ジャンピングエルボーアタック(やわらか銀行)@ 2016/09/15(木) 18:53:45.96 ID:JSJDt9V10 BE:199720575-2BP(6000) ■「経済格差は知能の格差」「知能は遺伝の影響強く受ける」 橘玲氏の記事が物議、日本の教育政策はムダなのか 「文芸春秋」(10月号)に掲載された記事、「言ってはいけない格差の真実」を巡って議論が起きている。筆者は作家の橘玲氏。「知識社会においては、経済格差は知能の格差だ」と主張している。 橘氏は記事で、自身の著作『言ってはいけない残酷すぎる真実』(新潮新書)から引用し、「知能の遺伝率はきわだって高く、論理的推論能力は68%、一般知能(IQ)は77%。知能は7~8割は遺伝するといえる」と説明。近年では成長とともに遺伝の影響が変化すること... -
【国際】トランプ氏の勝利で米経済は1兆ドル下振れ、世界経済も成長阻害=英調査会社
マネー
1: 経理の智子 ★©2ch.net 2016/09/14(水) 13:38:17.56 ID:CAP_USER9 [ロンドン 13日 ロイター] - 英調査会社オックスフォード・エコノミクスは、11月の米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利した場合、2021年の米経済規模は基本シナリオから1兆ドル下振れする可能性があるとの試算を公表した。 同社は基本シナリオとして、米国内総生産(GDP)は2017年以降およそ2%のペースで継続的に拡大し、2021年には18兆5000億ドルに達すると予想。これは大統領選挙で民主党候補ヒラリー・クリントン氏が当選し、下院は共和党、上院は民主党がそれぞれ過半数を占めるねじれ議会となることを前提条件としており、総じて現在の政策が継続されると想定し... -
【経済】企業の人手不足感、「正社員が不足」37.9% 「飲食店」や「小売」では非正社員が不足傾向
マネー
1: Charlotte ★©2ch.net 2016/09/11(日) 22:21:46.03 ID:CAP_USER9 MONEYzine 9月10日 18時0分配信 帝国データバンクは7月15日から31日にかけて、人手不足に対する企業の動向調査を実施し、その結果を8月25日に発表した。調査対象は全国の企業2万3,639社で、1万285社から有効回答を得た。 まず、現在の正社員の過不足状況を聞いたところ、「該当なし/無回答」だった企業を除いた回答の割合は、正社員が「不足している」が37.9%で、1月に実施した前回調査より1.6ポイント減少した。 「適正」は49.2%で同1.1ポイント増、「過剰」は12.9%で同0.5ポイント増だった。 「不足している」と回答した企業を業種別にみると「放送」が76.9%で最も高く、「家電・情報機器小売」(65.0...