2018年– date –
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【仮想通貨】独仏、ビットコイン規制を共同提案へ G20財務相会合
仮想通貨
1: ばーど ★ 2018/01/19(金) 10:44:09.25 ID:CAP_USER9 仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。3月にアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。 18日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。 ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、G20会合で提案する。具体的な作業はフラ... -
【裁判】必ず儲かるから韓国のマンションに投資しないか、と架空の話を持ちかけ、計約1億円を騙し取った女に懲役4年6か月の実刑判決
マネー
1: 水星虫 ★ 2018/01/16(火) 04:19:47.26 ID:CAP_USER9 1億円だまし取った女に実刑判決 *ソース元にニュース画像あり* http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053862271.html ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を 「必ずもうかるから韓国のマンションに投資しないか」などと架空の話を持ちかけ、知り合いの女性3人から約1億円をだまし取ったとして詐欺と横領の罪に問われている福井市の無職の60歳の女に対し、福井地方裁判所は 「被害者からの信頼を利用したこうかつな犯罪で強い非難に値する」 として懲役4年6か月の実刑判決を言い渡しました。 福井市江守中の無職、松村美恵子被告(60)は、平成25年から平成27年にかけて、県内に住む知り合いの... -
【政治】仮想通貨「規制すれば良いというものではない」麻生太郎財務相が中韓に苦言
仮想通貨
1: ノチラ ★ 2018/01/12(金) 13:17:36.32 ID:CAP_USER 麻生太郎財務省は12日の閣議後会見で、価格の乱高下が続いている仮想通貨に関し、中国や韓国が取引の規制を強化していることについて、「何もかも規制すればよいものではない」との見解を示した。 麻生氏は「(仮想通貨の)市場が今後どのように大きく化けていくのか、(既存の)通貨に変わる勢力となるのか見えてきていない」と指摘。その上で、「利用者保護とイノベーションのバランスをどうやっていくか、注意しながらやっていかなければいけない」と述べた。 韓国は11日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明言。昨年は中国で大手の仮想通貨取引所が閉鎖されるなど、アジアを中心に仮想通貨の取... -
【税金】財務省内でささやかれる「金融所得増税」
マネー
1: ノチラ ★ 2018/01/16(火) 17:48:20.77 ID:CAP_USER 財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25606870S8A110C1000000/ 15: 名刺は切らしておりまして 2018/01/16(火) 18:09:55.82 ID:G/Ejcrwx >>1 だからさぁ きっぱりと政府紙幣を発行すれば良いのだよ。 とり... -
【民法】自筆の遺言書保管制度創設 20年以上の婚姻関係で居住権 民法など相続改正案判明 40年ぶりの抜本改正
マネー
1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/08(月) 09:23:36.74 ID:CAP_USER9 http://www.sankei.com/smp/politics/news/180108/plt1801080006-s1.html 高齢化社会の進行を受けて政府が検討している相続分野の民法などの改正原案の全容が7日、判明した。増加する相続トラブル解決に役立てるために生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設や、残された配偶者が生活に窮しないように居住権を確保することなどが柱。相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金銭を請求できるようにもする。 政府は民法や家事事件手続法の改正案と遺言書の保管などに関する法案を22日召集の通常国会に提出する方針。成立すれば昭和55年以来の相続をめぐる法制度の抜...