仮想通貨, 経済

仮想通貨
1: 田杉山脈 ★ 2019/05/31(金) 23:13:22.42 ID:CAP_USER
仮想通貨の代表格であるビットコインは再び値上がりして話題を集めているが、変わらぬ問題を抱えている。投機的な取引を除き、ほとんど誰にも利用されていないという事実だ。

ブロックチェーン調査会社チェイナリシスの集計データによれば、今年1-4月のビットコイン利用で買い物支払いなど商取引で使われた割合はわずか1.3%。この割合は仮想通貨バブルだった17年後半に達したピークの1.5%を下回っている。

AT&Tなどの有名企業は顧客に仮想通貨での支払いを認めているが、数週間で50%値上がりするかもしれない仮想通貨を通信費の支払いに使おうとする投機狙いの投資家はほとんどいない。これが同通貨の抱えるジレンマだ。

ビットコインには中央銀行発行の紙幣に代わリ得る存続可能なデジタル通貨との支持を多くの人々から集めるアピールが必要だが、生まれてきたのは支払いに利用するより保有し続けた方がいいと主張する「hodler」たちだ。仮想通貨の世界でHODLは保有を意味するスラング。

チェイナリシスのシニアエコノミスト、キム・グラウアー氏は電子メールで、「ビットコインの経済活動は圧倒的にトレーディングが主体のままだ」と指摘。「つまりビットコインの一番の使い道は今でも投機というわけで、日々の買い物の支払いに充てるのが主流というのは、まだ現実ではない」とコメントした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-31/PSCY0P6TTDT901

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アメリカ
1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2019/06/01(土) 01:22:14.72 ID:p3VBfXZZ9
アメリカのトランプ大統領が、メキシコからの輸入品すべてに関税を上乗せすると発表したことを受けて、31日のニューヨーク株式市場は大幅に値下がりして取り引きが始まっています。

トランプ大統領が、メキシコからの不法移民への不満から来月10日、メキシコからの輸入品すべてに対して、5%の関税上乗せを行うと発表したことを受け、取り引き開始直後から売り注文が広がり、節目の2万5000ドルを割り込んでいます。

市場関係者は「中国との貿易摩擦に加え、メキシコへの関税引き上げは、自動車やITなど重要産業のサプライチェーンに深刻な影響を与えることになり関連業種の銘柄などを中心に大きく値下がりしている」と話しています。



NHK 2019年5月31日 23時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190531/k10011936991000.html