2019年8月

【NQNニューヨーク=古江敦子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅に反落した。前日比623ドル34セント安の2万5628ドル90セント（速報値）で終えた。中国政府が米国の対中報復関税「第4弾」への報復関税を発表したのに対し、トランプ米大統領が「中国の関税への対応を講じる」とツイッターに投稿した。米中貿易摩擦の激化が警戒され、アップルや建機のキャタピラー、半導体のインテルなど中国への収益依存度が高い銘柄を中心に売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は一時745ドルまで拡大した。

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールの国際経済シンポジウムで世界景気減速などの不確実性に言及し「米景気拡大を維持するために適切に行動する」と述べた。追加利下げを示唆したとの見方から相場は上昇に転じる場面があった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。

日本経済新聞 2019年8月24日 5:04
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY02_U9A820C1000000/

手が震えてとまらんわ…

なにしたらええねん…

http://sekai-kabuka.com/kawase.html

日本チェーンストア協会が21日発表した7月の全国スーパー売上高は1兆73億円だった。既存店ベースでは前年同月比7.1%減となり、4カ月連続で前年実績を下回った。梅雨寒で気温の低い日が続き、前の年に衣料品中心に季節商品が苦戦した。前年比の減少率は、前の年に消費増税前の駆け込み需要があった2015年3月（8.6%減）以来の大きさだった。

部門別では衣料品が16.2%減だった。紳士衣料はTシャツやショートパンツが不調で20.7%減だった。婦人衣料も夏向け衣料が振るわず16.3%減だった。構成比率の高い食料品は5.3%減だった。農産品はトマトやキュウリ、スイカなどが不調だった。単価の高いうなぎなどが不振だった水産品のほか畜産品も前年を下回った。住関品も日焼け止めや浮輪などのレジャー用品の動きが鈍く7.3%減だった。

同協会の井上淳専務理事は同日の記者会見で、7月の消費の落ち込みについて「天候不順が足を引っ張ったことは確かだが、節約志向が常態化しており日常消費が力不足だ」との認識を示した。「食料品の値上げや（10月に予定される）消費増税が財布のひもを固くしている」とも話した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/8/21 14:41　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HF0_R20C19A8000000/

　調査会社の富士経済は20日、電動車の世界販売台数予測について、電動モーターのみで動く電気自動車（EV）が、ガソリンエンジンと併用するハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を令和3（2021）年に抜いて主力となるとの見通しを発表した。17（2035）年には2202万台と、現在の17倍にまで急成長するという。

　従来はPHVが最多になるとみられていたが、中国や欧州などでの政策誘導や技術の進展でEVの伸びが急加速すると予想。日本の自動車メーカーが得意とするHVも増えるもののEVには後れをとる見込みだ。

　今回の予測で17年のPHVの販売台数は1103万台と、昨年予測の1243万台より伸びが鈍化。一方、HVは昨年予測の420万台から785万台に上向いたほか、EVは1125万台から2202万台へ倍増した。 2019年08月21日 06時59分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/21/news057.html