2019年– date –
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毎月の給料明細を見るたびに思うんやけどさ
マネー
1: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)08:53:13 ID:8SJ 厚生年金高すぎやろ、毎月2万強持って行きおってからに 2: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)08:59:55 ID:E3u なんだかんだ税金で6万くらい持ってかれるのはやるせない 3: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)09:00:56 ID:B89 まぁそんなもんだよね 4: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)09:05:29 ID:Y4J 全体の二割取られるのは解せん 5: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)09:06:21 ID:lMK 税金多すぎやろ舐めてんのか 6: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)09:07:39 ID:E3u >>5謎の敵「嫌なら日本から出てけ!」 7: ■忍法帖【Lv=12,ゆうしゃ,q5y】 2019/03/04(月)09:08:07 ID:sKQ 年金とかワイらに関係ない... -
【マネー】ふるさと納税、返礼品をもらったあなたに「税務署」がやってくる 肉、魚、野菜…すべて一時所得です
マネー
1: ニライカナイφ ★ 2019/03/03(日) 11:10:07.37 ID:0q64Xmsj9 ◆ ふるさと納税、返礼品をもらったあなたに「税務署」がやってくる 肉、魚、野菜……すべて一時所得です 高級食材や豪華家電が実質タダでもらえたと思ったら、突然税務署から電話が来て、こってり絞られてしまった。 他人事かと思うかもしれないが、誰にでも起こりうる、まさかの落とし穴が存在する。 2018年は、かつてないほどにふるさと納税熱が激化した年だった。 実質2000円の負担で、A5ランク和牛や北海道産の毛ガニ、取れたての高原野菜などが手に入るふるさと納税。 返礼品は年々高額化し、管轄の総務省は返礼率が30%を超える品物には税金の控除を取り消す、という規制案まで検討しているほどだ。 こうした「ふるさ... -
ワイ、投資信託を初めて9ヶ月、まさかの大儲けで歓喜
マネー
[ad#ad1] 1: 風吹けば名無し 2019/03/03(日) 12:49:05.24 ID:H4iOMvOWa0303 凄いやろ? この調子で将来の為にコツコツお金貯めるで! ://i.imgur.com/5a3em8L.jpg 118: 風吹けば名無し 2019/03/03(日) 13:07:42.99 ID:Ohinrrzxd0303 >>1 松井証券か? 125: 風吹けば名無し 2019/03/03(日) 13:08:25.67 ID:H4iOMvOWa0303 >>118ひふみプラスとかいうやつや 6: 風吹けば名無し 2019/03/03(日) 12:50:44.90 ID:BLnJYMMG00303 なんか草 損しないだけましだけど 7: 風吹けば名無し 2019/03/03(日) 12:50:58.51 ID:ns0tIy0z00303 ちりつもやからね 8: 風吹けば名無し 2019/03/03(日) 12:51:02.70 ID:bQ0ki0fo00303 積み立てNISAはやる予定だぞ 10: 風吹けば名無し 2019/03/03(日) ... -
【経済】会社員が不動産ローン20億円、突然の「融資中止」通告 「1法人1物件スキーム」大手銀行が問題視
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1: 次郎丸 ★ 2019/03/04(月) 11:21:39.67 ID:U3seP+qB9 会社員が不動産ローン20億円、突然の「融資中止」通告 2019年3月4日10時0分 https://www.asahi.com/articles/ASM313QRRM31UUPI001.html 「1法人1物件スキーム」の図解 不動産投資で過剰な借り入れに走る個人投資家に対し、金融機関が牽制(けんせい)する動きを強めている。他からの借り入れを隠して複数の金融機関で多額の融資を引き出した投資家に返済を求めるケースも出てきた。スルガ銀行の融資不正などで金融庁も不動産融資の拡大に警戒を強めている。金融機関の姿勢の厳格化が広がれば不動産市況にも影響を与えそうだ。 大手銀行などが問題視しているのは、「1法人1物件スキーム」と呼ばれている手法だ。多くの物... -
【北方領土】ロシア、北方領土開発へ。1兆4千億円規模で経済特区を拡大。観光や建設などの企業進出や移住を加速
マネー
1: 記憶たどり。 ★ 2019/03/02(土) 09:54:53.12 ID:cEIOtCAf9 https://www.sankei.com/world/news/190301/wor1903010034-n1.html ロシアの親政権紙「イズベスチヤ」は2月28日、露極東・北極圏発展省(極東発展省から改称)が、 北方領土と千島列島を対象にした経済特区の拡大や大規模投資など新たな発展計画を準備していると報じた。 規模は2028年までで8270億ルーブル(約1兆4千億円)に上る。日本はロシアによる北方領土開発に反対しており、 平和条約交渉への影響は避けられない見通しだ。 同紙によると、新たな計画では、固定資産税や住民税を減免する経済特区(現在は17年に設置された北方領土の 色丹(しこたん)島のみ)を拡大し、企業進出や移住を加速させる。...