2019年– date –
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【企業】ルネサス、国内で900人削減へ 希望退職募る方針
経済
1: ムヒタ ★ 2019/02/04(月) 12:11:25.91 ID:CAP_USER 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内で希望退職を募って700~900人規模の人員削減をする方針を固めた。経営危機は脱し、黒字が続く体質になったものの、今後の成長に向け、より海外に注力する必要があると判断した。国内での大がかりな人減らしは、2015年1月に1700人超が希望退職して以来となる。 対象は技術部門や総務、人事などの間接部門で、35歳以上になる見通し。今春に募集を始め、退職は6月になる方向だ。すでに労働組合と協議に入っている。900人が退職すれば、国内の従業員約8%の削減に相当する。 ルネサスはNEC、日立製作所、三菱電機の半導体事業を母体とし、2010年に発足... -
結婚してお小遣い3万とか想像できないんやが
マネー
1: 風吹けば名無し 2019/01/31(木) 01:17:07.04 ID:bwyuI6fI0 ワオ月30家賃10くらいで 食費とか引いても月10以上は自由にできるんや これで結婚してお小遣い制とかなったら月3万になるんやろ なんもできんやんか 4: 風吹けば名無し 2019/01/31(木) 01:17:32.29 ID:bwyuI6fI0 風俗なんかもまともに行けんやろ 嫁とやればええけどさ 5: 風吹けば名無し 2019/01/31(木) 01:17:45.13 ID:bwyuI6fI0 飲みなんかも気軽に行けないやん? 6: 風吹けば名無し 2019/01/31(木) 01:18:00.25 ID:bwyuI6fI0 子供なんかできたらもっと減るんちゃう ワイのストレスが溜まりまくりや 7: 風吹けば名無し 2019/01/31(木) 01:18:13.22 ID:bwyuI6fI0 なあ教えてくれ 8: 風吹けば名無し 2019/01/31(木) 01:18:2... -
【経済】景況感、全地域で悪化=「後退局面入りの兆し」-帝国データバンク
マネー
1: みんと ★ 2019/02/05(火) 16:35:11.24 ID:yPUBTKTa9 帝国データバンクが5日発表した1月の景気動向調査によると、2016年2月以来、約3年ぶりに全国10地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。企業の景況感を示す景気動向指数(DI)は2カ月連続で悪化し、景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正した。 同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、1ドル=80円を割り込む円高局面だった12年10月以来6年3カ月ぶり。 2019年02月05日16時22分 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815 12: 名無しさん@1周年 2019/02/05(火) 16:41:30.77 ID:dNyc9jDd0 >>1... -
【キャッシュレス決済】PayPay100億円祭りは2月12日朝9時開始、最大20%還元は変わらず【上限1000円に】
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/02/04(月) 13:48:11.78 ID:CAP_USER https://techcrunchjp.files.wordpress.com/2019/02/e382b9e382afe383aae383bce383b3e382b7e383a7e38383e38388-2019-02-04-13.00.39.png QRコード決済サービスを提供するPayPayは2月4日、2月12日から新たな100億円還元キャンペーンを実施することを発表した。支払額から最大20%還元されるほか、抽選で最大1000円相当のキャッシュバックが受けられる。 第2弾100億円キャンペーン | PayPay株式会社 https://paypay.ne.jp/promo/10billion-campaign/ ただし前回とは還元額の付与条件が異なるので注意。支払い手段がPayPay残高(銀行接続)の場合は20%、Yahoo!カードの場合は19%、そのほかのクレジットカードの場... -
【韓国経済】ソウルのマンション取引、金融危機当時の水準に減少
経済
1: AHRA ★ 2019/01/29(火) 12:56:12.51 ID:DEa4uT5S9 ※韓スレです 韓国政府が住宅市場に厳しい規制を加えた結果、ソウル市のマンション取引件数が10年前の世界的な金融危機当時の水準にまで急減した。 韓国国土交通部(省に相当)によると、昨年11月のソウル市全域のマンション売買契約件数は1771件だった。11月としては、2008年(1163件)以来10年ぶりの低水準だ。昨年9月13日の不動産対策発表直前の昨年8月と比較すると、8分の1にも満たない水準で、前年11月と比べても5分の1に満たない。不動産取引の届出期限は契約後60日以内となっており、昨年12月以降の統計はまだ集計が終了していない。28日現在で昨年12月の取引件数は1147件で、今年1月の取引件数は349件となっている。日本...