2020年2月

あとひとつは？

米アップル ３か月の決算で過去最高益 新型肺炎注視し対応
2020年1月29日 15時08分新型肺炎
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アメリカの大手ＩＴ企業アップルが、去年12月までの３か月間の決算を発表し、売り上げ、最終的な利益ともに過去最高となりました。一方、中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が広がっていることから、中国で多くの店舗の営業時間を短縮していることを明らかにしました。

アップルが28日に発表した、去年10月から12月までの３か月間の決算は、売り上げが918億ドル、日本円で10兆円余りで、前の年の同じ時期と比べておよそ９％増えました。

最終的な利益は222億ドル、日本円で２兆4000億円余りで、11％余り増え、売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。これは、去年発売した最新のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ11」などの販売が好調だったためです。

一方、ティム・クックＣＥＯは電話による会見で、中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が広がっていることから、中国の多くの店舗で営業時間を短縮していることを明らかにしました。

アップルは、ｉＰｈｏｎｅなどの組み立てを中国で行っていて、クック氏によりますと、武漢には複数の部品の調達先がありますが、すべて代わりの仕入れ先があるということで、今後も事態を注視し対応していく考えを強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200129/k10012263781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_027

ース　ワイドスクランブルで放送中

コロナウイルス蔓延が経済活動、ひいては原料需要に悪影響を及ぼすとの懸念から、国際原油価格は6日連続で下落を見せている。取引データで明らかになった。

日本時間13時30分、北海ブレント原油先物4月限は0.41%安の1バレル＝58.34ドル、WTI原油先物3月限は0.28%安の1バレル＝52.99ドルまで値を下げた。

投資家は依然として、中国国外で新型コロナウイルスが急速に蔓延していることに注目している。中国国家保健委員会の最新情報によると、新型コロナウイルスによる国内の肺炎患者は4515人に達し、そのうち106人が死亡したという。石油市場の投資家は、コロナウイルスに関連する空輸の減少リスク、中国その他諸国のGDP成長の停滞が石油・石油製品の需要を圧迫するのではないかと懸念している。

https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/images/570/26/5702668.jpg https://jp.sputniknews.com/business/202001287054459/

日本企業をねらったサイバー攻撃が相次ぐ中、金融機関のおよそ６割が要員不足で十分な対策を取れていないと考えていることが日銀の調査で分かりました。東京オリンピック・パラリンピックを控え、日銀はサイバー攻撃への備えを急ぐよう求めています。

日銀は去年、銀行や信用金庫など国内の402の金融機関にサイバー攻撃の実態や対策についてアンケートを行いました。

その結果、2017年以降にサイバー攻撃を受けたことがある金融機関は39％にのぼっていました。

そして、10％の金融機関は「業務や経営に影響があった」と答えました。

しかし、サイバー攻撃に備えたシステムをつくる要員について、59％の金融機関が「十分に確保できていない」と答え、十分な対策が取れていないと考えていることが分かりました。

また、サイバー攻撃によってシステムが破壊されたり改ざんされたりした時の復旧計画は９割近くの金融機関がつくっていますが、訓練を実施したのは44％と半数以下にとどまりました。

ここ最近は大手電機メーカーが大規模なサイバー攻撃を受けたことが相次いで明らかになっています。日銀は、東京オリンピック・パラリンピックを控えて重要インフラへの攻撃も懸念されるとして、金融機関に備えを急ぐよう求めています。 2020年2月1日 14時12分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200201/k10012268801000.html