2020年2月– date –
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4大ぼったくり税金 健康保険税、市民税、相続税
政治
1: 風吹けば名無し 2020/01/16(木) 11:47:19.78 ID:DuogtQZhM あとひとつは? 2: 風吹けば名無し 2020/01/16(木) 11:47:40.82 ID:U1be5h4+a は?贈与税だろ 4: 風吹けば名無し 2020/01/16(木) 11:48:13.64 ID:JiCTYKag0 >>2 相続税とほぼ一緒やん 3: 風吹けば名無し 2020/01/16(木) 11:47:43.59 ID:I6Lwq9B0M 相続税やな 5: 風吹けば名無し 2020/01/16(木) 11:48:34.50 ID:NdNcYOqja 法人税やろ 高杉内 9: 風吹けば名無し 2020/01/16(木) 11:49:35.58 ID:HCfjEnEv0 >>5 昔に比べると安くなったんやけどな なお昔と比べると給料上がらなかった模様 6: 風吹けば名無し 2020/01/16(木) 11:48:45.87 ID:vsSC8ZLk0 103万の壁 7: 風吹けば名無し 2020/01/16(木) 11:49:27.01 ID:I... -
【経済】アップル、過去最高益を更新 iPhone11シリーズの販売が好調
経済
1: スタス ★ 2020/01/29(水) 18:00:18.93 ID:/4OTJNdF9 米アップル 3か月の決算で過去最高益 新型肺炎注視し対応 2020年1月29日 15時08分新型肺炎 シェアするhelp アメリカの大手IT企業アップルが、去年12月までの3か月間の決算を発表し、売り上げ、最終的な利益ともに過去最高となりました。一方、中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が広がっていることから、中国で多くの店舗の営業時間を短縮していることを明らかにしました。 アップルが28日に発表した、去年10月から12月までの3か月間の決算は、売り上げが918億ドル、日本円で10兆円余りで、前の年の同じ時期と比べておよそ9%増えました。 最終的な利益は222億ドル、日本円で2兆4000億円余りで、11%余り... -
新型コロナ、日本経済の損失5000億円以上へ
経済
1: スミロドン(神奈川県) [JP] 2020/01/31(金) 11:27:39.16 ID:3J8OU9I20● BE:329614872-2BP(2500) ース ワイドスクランブルで放送中 66: ソマリ(大阪府) [CA] 2020/01/31(金) 12:05:31.53 ID:JG5c6S+g0 >>1 損失出たとして、何が問題なんだ? 俺ら庶民にはどうでも良くね 127: メインクーン(茸) [CN] 2020/01/31(金) 12:36:24.64 ID:U0ALElXO0 安倍さんこの期に及んでまだチャイナマネー期待してんの… チャイナのせいで読みが完全に外れてジャップすらも買い物や旅行にいかなくなって海外から欧米人も来なくなったぞ 旅行どころか近所にすらジャップは出なくなった 地元とかに金を落としてやりたいと思うが従業員としても無理やろ チャイナリスクと言うか特亜リスクを考えない... -
【市況】原油価格6日連続下落 新型肺炎による原料需要への懸念から
経済
1: しじみ ◆fbtBqopam767 しじみ ★ 2020/01/28(火) 16:17:51.93 ID:dXpsIuwp9 コロナウイルス蔓延が経済活動、ひいては原料需要に悪影響を及ぼすとの懸念から、国際原油価格は6日連続で下落を見せている。取引データで明らかになった。 日本時間13時30分、北海ブレント原油先物4月限は0.41%安の1バレル=58.34ドル、WTI原油先物3月限は0.28%安の1バレル=52.99ドルまで値を下げた。 投資家は依然として、中国国外で新型コロナウイルスが急速に蔓延していることに注目している。中国国家保健委員会の最新情報によると、新型コロナウイルスによる国内の肺炎患者は4515人に達し、そのうち106人が死亡したという。石油市場の投資家は、コロナウイルスに関連する空輸の減少リスク、中国その... -
【IT】金融機関の6割が要員不足で十分なサイバー攻撃対策取れず
投資
1: ムヒタ ★ 2020/02/01(土) 15:00:23.37 ID:CAP_USER 日本企業をねらったサイバー攻撃が相次ぐ中、金融機関のおよそ6割が要員不足で十分な対策を取れていないと考えていることが日銀の調査で分かりました。東京オリンピック・パラリンピックを控え、日銀はサイバー攻撃への備えを急ぐよう求めています。 日銀は去年、銀行や信用金庫など国内の402の金融機関にサイバー攻撃の実態や対策についてアンケートを行いました。 その結果、2017年以降にサイバー攻撃を受けたことがある金融機関は39%にのぼっていました。 そして、10%の金融機関は「業務や経営に影響があった」と答えました。 しかし、サイバー攻撃に備えたシステムをつくる要員について、59%の金融機関が「十分に確保でき...