2020年11月

ビットコイン価格が11月6日に160万円を超え、2017年末のバブル期に付けた最高値に近づいてきた。このところ140万円台で推移してきたが、米大統領選挙の投開票のタイミングで急上昇。11月5日からの上昇率は10％を超えている。

価格150万円には、19年6月に1回到達したがその後下がっており、これより高い価格帯には18年1月16日以降達していなかった。暗号資産取引所bitFlyerの金光碧氏（トレジャリー部部長）は、「テクニカルに真空地帯の価格帯となっており、価格が急進しやすい状態にあった」としている。

　「今回は現物主導の上げであることも特徴。直近のマイクロストラテジー、スクエアのインフレヘッジの資産としてのビットコイン買い、ペイパルでの導入など、あらためて価値が見直される中、大統領選挙の混乱を受けて、よりビットコイン買い需要が強まったものと考えられる」（金光氏）

　価格の急上昇に伴い、日本を含む各国での検索頻度も急上昇している。検索されたキーワードの人気度を示すGoogle Trendでは、5日からの1日で関心度が2倍となった。

米大統領選挙は未だ結果が確定せず混迷が続いているが、ビットコイン以外の各資産もそれぞれ上昇。米ダウ平均、S&P500、日経平均などの株価指数は大きく上昇し、金価格も1900ドルを再び超えてきた。一方、為替は103円50銭近辺まで円高が進んでいる。 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/06/news065.html

2022年度(令和4年度)を目標に、マイナンバーカードの「公的個人認証機能」をスマートフォンに搭載する。武田総務大臣が6日に言及した。

マイナンバーカードの利便性向上に向けた取り組みの一環。総務省は、11月10日に「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」(第1回)を開催。マイナンバーカードの機能(公的個人認証サービス)をスマートフォンへ搭載する方策や、公的個人認証サービスと紐付けられた民間事業者が発行する電子証明書の利活用などについて検討する。

マイナンバーカードの公的個人認証サービスは、オンラインで申請や届出などの行政手続やインターネットサイトにログインする際に、確実な本人確認を行なうための手段。マイナンバーカードのICカードには、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類の電子証明書が用意されている。 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1287561.html

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全力で購入せよ

任天堂は5日、2021年3月期の連結業績予想を上方修正し、純利益が3千億円と過去最高を更新する見通しだと発表した。新型コロナウイルス流行による外出控えで家庭用ゲーム機の販売を伸ばした。

https://this.kiji.is/696999787242865761?c=39550187727945729