2020年11月

経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」（日本テレビ系（NNN）） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/99c006afeeb07d4e137efb6f5526cb3c0e8e8b24
11/22(日) 8:01配信

経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。

■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い

経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。

一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。

■教育デジタル改革　規制見直しも必須

経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベルにあった個別指導が可能になるとして、教員には、生徒の関心や能力に応じてテーマを設定する「ファシリテーター」としての能力が新たに求められるとしている。オンライン教育に関する法規制の改善点もあげた。

現行の規制は、教室内でネットなどを活用したオンライン教育を受けることを想定していて、自宅など遠隔でオンライン授業を受ける必要性は考えられていなかった。

そのため、オンライン教育の際に、「受信する生徒のそばに教員がいること」が義務付けられている。

コロナ禍での緊急措置ではこの要件が特別に緩和されたが、今後もこの条件は撤廃されるべきとしている。

また、“オンライン授業への参加は、全単位数のおよそ半分までしか認められていない”などの制度も見直すべきとしている。

さらに、デジタル教科書の利点として、紙にはできない「動画」や「音声」を活用できることをあげ、現在、デジタル教科書に課されている“紙の教科書と同一の内容でなければいけない”というルールに疑問を呈した。

デジタル教科書を、まずは「主な教材」と位置づけ、その後、一定の移行期間を経たあとは「デジタル教科書のみとすべき」というところまで踏み込んだ。

■未来を担う人材の育成　気概持て

経団連は、日本は他の先進国に比べて、学校教育でのデジタル活用が圧倒的に少ないことを示すデータを引用し、「旧態依然の教育が行われていることの証左」だと指摘した。

その上で、「学校の教職員や教育委員会は、“未来の社会を支える人材を育成している”という気概を持つことが重要である」として、学校改革の重要性を強調した。

投資にはならんのか？

そりゃ感染広がるやろ

転職を検討するしかねえな

菅義偉政権が新たに設置した成長戦略会議の有識者メンバーで慶応大学名誉教授の竹中平蔵氏は、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている航空業界に対して、資本注入を含む大胆な公的支援の実行に向けた備えが必要だと提言した。さらに資本注入をてこに業界再編を進めるべきだとの考えを示した。

竹中氏は20日のインタビューで、ドイツ政府がルフトハンザ航空救済の一環として資本注入したことに「大変注目している」と発言。公平な競争をゆがめる可能性があることから「普通はあり得ない」が、新型コロナを言い訳に思い切った政策がとられているとし、「日本もやるべきだ」と語った。

感染の拡大による移動制限などで旅客需要が蒸発し各社の業績が急速に悪化する中、英ヴァージンアトランティック航空など経営破たんに追い込まれる会社も出ている。感染再拡大による需要低迷の長期化懸念が高まる中、人員や機材の削減など自助努力には限界があるとし、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は各国政府の追加支援の必要性を訴えている。

航空会社への公的支援では、ルフトハンザの株主がドイツ政府による90億ユーロ（約１兆1150億円）の出資を含む救済案を６月に受け入れ、エールフランスＫＬＭもフランスとオランダの政府から金融支援を得た。国内航空会社は政府系金融機関の融資や着陸料の引き下げなどの支援を受ける一方、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）や日本航空（ＪＡＬ）は劣後ローンや公募増資による財務強化を図っている。

竹中氏は航空業界への支援について、「政策投資銀行で融資するとか、今ある仕組みでやることは止血としては当然意味があるが、もっと大きな仕組みの中でやらざるを得ない時が来る気がする」と述べた。

その上で、不足した資本の注入だけでなく業界再編といった「プロアクティブ（先を見越した）な行為もできるような産業再生機構のようなもの」を新たに設立することも有効との認識を示した。新型コロナを契機とした業界再編では、韓国の政府系銀行の支援の下、大韓航空がアシアナ航空の買収を発表している。

「大胆な仕組み」を 航空業界再編の具体案については新組織が考えるべきだとした上で、同氏は「この際ＡＮＡとＪＡＬが一緒になったらいい」との見解を明らかにした。両社の統合では国内線と国際線を分けるなどさまざまなやり方がありそれぞれ「一長一短あって簡単にはできない」と語る。しかし「少なくともそういった大胆な仕組みを作るチャンスだ」との認識を示した。

　一時前週末比4.3％安まで下落していたＡＮＡＨＤの株価は竹中氏の発言を受けて上昇に転じ、一時2.5％高の2594円まで上昇した。ＪＡＬの株価も同7.2％高の2053円をつけた。

政府は10月、安倍晋三政権下で成長戦略策定を担ってきた未来投資会議を廃止し、新たに成長戦略会議を設置。加藤勝信官房長官を議長とする同会議には、竹中氏や三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長、ＳＯＭＰＯホールディングスの桜田謙悟社長など８人の有識者が参加している。

竹中氏は「競争政策は成長戦略の１丁目１番地」だと述べ、航空業界に加え通信・電力業界の大手による市場寡占の問題や中小企業の再編など競争政策に関して幅広い議論を行うよう呼び掛けている。

通信業界では、ＮＴＴが９月に４兆円以上を投じて国内携帯大手ＮＴＴドコモを完全子会社化することを発表。経営効率を高めることで、菅政権が掲げる携帯料金の引き下げを行う余力が生まれる可能性がある一方で、ＫＤＤＩやソフトバンクなど通信事業者28社は公正な競争が阻害される懸念があるなどとする意見申出書を今月総務相に提出している。

かつて小泉純一郎政権下で総務相としてＮＴＴ持ち株会社制廃止などを目指した竹中氏は、次世代通信規格「５Ｇ」時代を迎えドコモの子会社化で国際競争力を確保する必要があることは理解できるものの、政府資本が入るＮＴＴと民間企業の間の競争が健全と言えるのかについて専門家による議論も必要だと指摘した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QK30P5DWRGG301