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【調査】五輪中「会社休みたい」都内勤務者の7割 民間調査
企業
1: ムヒタ ★ 2019/07/17(水) 07:34:18.46 ID:CAP_USER サイボウズが2020年東京五輪・パラリンピック期間中の会社員の働き方を調査したところ、東京都内勤務者の7割が「会社を休みたい」と回答した。休みたい理由で多いのは「交通混雑が嫌だから」だった。通常のラッシュに観客らが加わることでどの程度混雑が増すか不安を覚える会社員が多いことが浮き彫りになった。 同社チームワーク総研が6月28~29日にインターネットで調査し、都内に勤務する会社員412人から回答を得た。「20年五輪開催時期に本音では会社を休みたいか」との質問に70.6%が「はい」と答えた。 休みたい理由を複数選択で尋ねたところ「交通混雑が嫌だから」が73.2%で最も多かった。次いで「大会を観戦したいから」の5... -
【雇用】派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
企業
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/17(水) 20:00:50.80 ID:CAP_USER 厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう企業に義務づける。同じ業務で3年の経験を積めば初年度より賃金を3割上げるなど、具体的な水準を示す指針をまとめた。2020年4月に「同一労働同一賃金」の制度が始まるのに合わせ、正社員との賃金差の縮小を促す。 2018年に成立した働き方改革関連法では、同一労働同一賃金で正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じる。ただ企業にとって派遣社員の賃… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47434240X10C19A7MM8000/ 67: 名刺は切らしておりまして 2019/07/17(水) 21:06:34.17 ID:dVPEBz55 >>1 まずは、正規の公務員と非正規公務員との賃金格差禁止を義務... -
【経済】森永卓郎氏 年金削減時代「夫婦13万円」で暮らすにはトカイナカへの移住を
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/20(土) 16:23:12.37 ID:CAP_USER 金融庁の「老後資金2000万円不足」報告書で、多くの人たちが老後生活に不安を抱いているが、今後は年金の給付水準がさらに削減されることが確実視されている。そうした中でどうやって老後の生活を維持していけばよいのだろうか。経済アナリストの森永卓郎氏が、年金削減時代の生活防衛術を指南する。 * * * 近い将来、公定年金の給付水準は今より大きくカットされるのは間違いない。年金制度を維持するためには給付水準の4割カットが必要になり、現在夫婦で月21万円の年金をもらっているモデル世帯でいうと、月13万円まで減ってしまうことになるだろう。 そうした未来が確実に待ち受けているなかで、どう生活していけ... -
【国際】フェイスブックの暗号資産リブラ “国際的規制必要” IMF
企業
1: ムヒタ ★ 2019/07/16(火) 07:22:57.48 ID:CAP_USER フェイスブックが独自に発行する計画のいわゆる仮想通貨=暗号資産の「リブラ」についてIMF=国際通貨基金は、利便性の高さから一気に普及する可能性がある一方、個人情報の保護などの点からリスクもあるとして国際的な規制が必要になるという見解をまとめました。 フェイスブックは来年から「リブラ」と呼ぶ独自の暗号資産を発行し、スマートフォンで買い物の支払いや国境を越えた送金をできるようにする計画です。 国際金融の安定を担うIMFは15日に公表した報告書の中で、リブラのような “デジタル通貨” の利便性や低コストを評価し、今後、世界で一気に普及する可能性があると指摘しました。 一方でリスクについて、個人... -
【経済理論】MMT提唱者、ケルトン教授「金融政策より財政政策」
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/07/16(火) 21:27:49.07 ID:CAP_USER インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論(MMT)」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。 ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。中銀の金融政策は民間の融資拡大を通じて機能するが、直接所得増に働きかける財政政策の効果を強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要...