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貯金なんでするの?貯金必要ないよね?
マネー
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/12/16(日) 14:50:50.870 ID:4+ja2Yq10 例えば1000万の貯金があったとします。 しかし、実際に、生活に困らないぐらいの収入なり給料をもらっている人は そもそもこの1000万の貯金を使う事はないのです。 よっぽどの何かが起こらない限り。 そのまま死ぬまで貯金を使わずに、もしくは使えずになってしまうのに 貯金が必要ないと思いますが、なぜそこまで貯金をするのですか? 稼いだお金は使わないと、もったいないです。 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/12/16(日) 14:53:15.861 ID:HecnPe0QM >>1は大型ダンプカーとかにぶつかられても怪我しないの?無敵なの? 11: 1 2018/12/16(日) 14:57:16.367 ID:... -
【発言】GDP下方修正でも「景気は悪くない」 財務相
マネー
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/12/11(火) 13:19:53.02 ID:CAP_USER 麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で、10日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が年率換算で2.5%減に下方修正されたことについて「景気が悪くなってきているという感じではない」との認識を示した。台風の影響で封鎖された関西国際空港からの輸出減といった特殊要因が重なったと指摘した。 2018/12/11 12:14 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38776240R11C18A2EAF000/ 9: 名刺は切らしておりまして 2018/12/11(火) 13:23:57.99 ID:x6qNDibi >>1 アホウに経済なんて分かりっこないwww 94: 名刺は切らしておりまして 2018/12/11(火) 16:21:11.42 >>1 もうそ... -
【経済】GDP成長率見通し、19年度1.5%→1.3%、先行き不透明で下方修正
経済
1: みんと ★ 2018/12/15(土) 11:54:46.45 ID:CAP_USER9 政府が2019年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを1.3%程度にする方向で調整していることが15日、分かった。7月の予測では1.5%と見込んでいたが、先行き不透明な海外経済の情勢を考慮して下方修正する。近く開く閣議で了解する。 来年10月には消費税率が10%に引き上げられるが、自動車や住宅の減税措置などの経済対策が景気を下支えするとして、小幅な修正にとどめた。ただ日銀や民間シンクタンクよりも高めの予測となっており、実現できるかは不透明だ。 共同通信 2018/12/15 10:46 https://this.kiji.is/446488787830293601?c=39550187727945729 2: 名無しさん@1周年 2018/12/15(土) 11:55:10.04 ID:jSAsaLer0 ... -
【IMF】世界が抱える債務、2京円に膨張 米中日で世界債務の半分以上を占める
経済
1: ばーど ★ 2018/12/14(金) 08:33:23.56 ID:CAP_USER9 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は13日、世界が抱える債務が2017年に184兆ドル(約2京円)に膨らみ、過去最大を更新したと発表した。世界の国内総生産(GDP)の約2.25倍に当たる。米国と中国、日本で世界債務の半分以上を占めた。 最新のデータを盛り込み、10月に発表した182兆ドルから拡大した。日米欧では中央銀行がリーマン・ショックへの対応で資金を供給する大規模な金融緩和策を実施し、債務が膨張している。 2018/12/14 08:25 共同通信 https://this.kiji.is/446090814101734497 39: 名無しさん@1周年 2018/12/14(金) 08:58:27.87 ID:cjSByFCc0 >>1 債権も出さないと完全に意味が無い。 収入を無視して... -
【政治】政府、給与支払いに電子マネー解禁へ・・・来年度からの実施目指す
経済
1: ティータイム ★ 2018/12/17(月) 22:22:00.39 ID:CAP_USER9 産経新聞 2018.12.17 20:40 政府の国家戦略特区諮問会議は17日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。 経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。 改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。 キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議...