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【米国経済】米中摩擦が経済かく乱 商品価格や船賃下げ、株乱高下【トランプ流の是非】
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/04/06(金) 12:51:01.15 ID:CAP_USER 【ワシントン=河浪武史】米中間で貿易摩擦が激しくなり、鉄鋼など商品価格に影響が出始めた。保護主義的な政策の応酬に陥れば、貿易の停滞などを通じて世界景気を圧迫しかねないとの懸念から、世界の金融市場は乱高下している。2年目に入った米トランプ政権の政策運営は脈絡を欠き、経済・市場のかく乱要因となっている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20180405/96958A9F889DE0EBE2E7E1E0E4E2E2E7E2E6E0E2E3EA9F9FEAE2E2E2-DSXMZO2906113005042018MM8000-PB1-6.jpg 「市場は過剰反応しないでほしい」。米株式相場の急落を受け、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は4日、テレビ番組でこう... -
【経済】1000万円つくれる人は1億円もつくれる人
マネー
1: ノチラ ★ 2018/04/08(日) 23:30:00.04 ID:CAP_USER ◆資産1000万円つくれるのは40歳代 日本人の平均貯蓄額を調べると、1000万円つくれるのは40歳代だそうです。しかし、同じ40歳代といっても、40歳で1000万円できた人と、49歳で1000万円できた人とでは、ずいぶんと異なります。 ◆40歳で1000万円つくれた人の場合 40歳にときに1000万円あると、リタイアまでのあと25年で、その1000万円を6,000万円にまで増やすことも可能です(複利の7.2%で試算)。もし、その25年間にリタイア後のために、毎月5万円のつみたて投資ができたのなら、6000万円ではなくて、1億円になっていてもおかしくはありません。そのくらい、長期の複利運用というのは、可能性を広げてくれるものです。 ◆49歳で1000... -
【労働】副業・兼業を行う人 過去最高の744万人に
マネー
1: みつを ★ 2018/04/08(日) 17:32:16.91 ID:CAP_USER9 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011395071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004 4月8日 16時05分 本業とは別に仕事をする副業や兼業を行っている人は、過去最高の744万人に達したと見られることがわかりました。 これは、フリーランスで働く人の実態について調べている業務委託の仲介会社「ランサーズ」が、ことし2月に全国の3000人余りを対象に行った調査から推計しました。 それによりますと、副業や兼業を行っている人は744万人で、3年前の調査と比べ211万人増えて過去最高となりました。 このうち最も多かったのが、自宅でもできるインターネット向けの記事の執筆やパソコンのデ... -
【国際】中国のネット「米製品買うな」、貿易摩擦で呼び掛け相次ぐ
経済
1: ノチラ ★ 2018/04/07(土) 22:19:06.20 ID:CAP_USER 中国のインターネットで米国製品に対する不買運動の呼びかけが相次いでいる。ネット世論に影響力を持つ中国共産党系メディアの環球時報が3月下旬に「米国産大豆のボイコット、中国なら簡単にできる」という題名の社説を掲載。ネットでは米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」や米ゼネラル・モーターズ(GM)の自動車などが標的に挙がるが、実際の影響は今のところ確認されていない。 「… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29130720X00C18A4EA2000/ 43: 名刺は切らしておりまして 2018/04/07(土) 23:14:04.43 ID:egT2Cd1A >>1 日本製品よろしくw 73: 名刺は切らしておりまして 2018/04/08(日) 00:0... -
竹中「労働時間の削減ばかりに目を向けているが、労働時間を10%減らしてもGDPが10%減るだけだ」
マネー
1: 風吹けば名無し 2018/04/07(土) 19:03:24.43 ID:WoBxntyK0 竹中:理想と現状にはまだまだ差があります。本来は、自由な働き方を認めて、それぞれの働き方の中で不平等がないようにすることが重要です。 なのに現在は、電通の過労死問題にばかり目を向けすぎて、労働時間の削減に関する議論だけが先行しています。企業のシステムを変えずに全労働者の労働時間を10%減らしても、GDPが10%減るだけ。 ただし、今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。 世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現でき...