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【裁判】必ず儲かるから韓国のマンションに投資しないか、と架空の話を持ちかけ、計約1億円を騙し取った女に懲役4年6か月の実刑判決
マネー
1: 水星虫 ★ 2018/01/16(火) 04:19:47.26 ID:CAP_USER9 1億円だまし取った女に実刑判決 *ソース元にニュース画像あり* http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053862271.html ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を 「必ずもうかるから韓国のマンションに投資しないか」などと架空の話を持ちかけ、知り合いの女性3人から約1億円をだまし取ったとして詐欺と横領の罪に問われている福井市の無職の60歳の女に対し、福井地方裁判所は 「被害者からの信頼を利用したこうかつな犯罪で強い非難に値する」 として懲役4年6か月の実刑判決を言い渡しました。 福井市江守中の無職、松村美恵子被告(60)は、平成25年から平成27年にかけて、県内に住む知り合いの... -
【政治】仮想通貨「規制すれば良いというものではない」麻生太郎財務相が中韓に苦言
仮想通貨
1: ノチラ ★ 2018/01/12(金) 13:17:36.32 ID:CAP_USER 麻生太郎財務省は12日の閣議後会見で、価格の乱高下が続いている仮想通貨に関し、中国や韓国が取引の規制を強化していることについて、「何もかも規制すればよいものではない」との見解を示した。 麻生氏は「(仮想通貨の)市場が今後どのように大きく化けていくのか、(既存の)通貨に変わる勢力となるのか見えてきていない」と指摘。その上で、「利用者保護とイノベーションのバランスをどうやっていくか、注意しながらやっていかなければいけない」と述べた。 韓国は11日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明言。昨年は中国で大手の仮想通貨取引所が閉鎖されるなど、アジアを中心に仮想通貨の取... -
【税金】財務省内でささやかれる「金融所得増税」
マネー
1: ノチラ ★ 2018/01/16(火) 17:48:20.77 ID:CAP_USER 財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25606870S8A110C1000000/ 15: 名刺は切らしておりまして 2018/01/16(火) 18:09:55.82 ID:G/Ejcrwx >>1 だからさぁ きっぱりと政府紙幣を発行すれば良いのだよ。 とり... -
【民法】自筆の遺言書保管制度創設 20年以上の婚姻関係で居住権 民法など相続改正案判明 40年ぶりの抜本改正
マネー
1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/08(月) 09:23:36.74 ID:CAP_USER9 http://www.sankei.com/smp/politics/news/180108/plt1801080006-s1.html 高齢化社会の進行を受けて政府が検討している相続分野の民法などの改正原案の全容が7日、判明した。増加する相続トラブル解決に役立てるために生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設や、残された配偶者が生活に窮しないように居住権を確保することなどが柱。相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金銭を請求できるようにもする。 政府は民法や家事事件手続法の改正案と遺言書の保管などに関する法案を22日召集の通常国会に提出する方針。成立すれば昭和55年以来の相続をめぐる法制度の抜... -
【総務省】マイナンバー記載、わずか1年で撤回 住民税通知書 漏えい頻発、コスト増 経済団体から批判殺到で
マネー
1: ばーど ★ 2018/01/16(火) 16:48:36.84 ID:CAP_USER9 従業員の給与から個人住民税を天引き(特別徴収)する企業などの事業者に、市町村が税額を郵送で知らせる通知書へのマイナンバー記載が、2018年度から当面見送られることが、総務省への取材で分かった。総務省は17年度から記載を義務付けたが、誤送付による番号の漏えいが相次いだ上、事業者が番号を保管するコストも増したため経済団体などから批判が殺到、わずか1年で撤回した。 記載見送りは、総務省が17年12月下旬に省令を公布し、各自治体に連絡した。 通知書には税額と従業員の名前、住所が記載されている。総務省市町村税課によると、事業者が天引きを行う際、マイナンバーがなくても実務に支障はないが...