【経済】さらに大規模緩和が可能、副作用に最大限配慮－日銀総裁の単独インタビュー

日本銀行の黒田東彦総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は副作用を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。

黒田総裁は前日まで20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた福岡市内で10日、ブルームバーグテレビジョンのキャサリン・ヘイズとの英語での単独インタビューに応じ、「２％の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。

黒田総裁はこの中で、日銀が追加緩和が必要になった時、何か大きなことがやれるのか、との問いに「そう思う」と答えた。同時に、「日本経済は全体としてよくやっている」とした上で、「現時点では日本経済は追加的な対策が必要な状態ではない」と指摘。また、「仮に追加緩和が必要になった場合、最大限、副作用を避けるため、さまざまな金融手段を組み合わせる可能性がある」と表明した。

円ドル相場は黒田総裁の発言が伝わると１ドル＝108円67銭まで円安が進んだ。

米中貿易交渉は５月以降、双方が一部輸入品の関税を引き上げるなど対立が激化しており、世界銀行は５日、貿易減退を理由に2019年の世界成長率見通しを下方修正した。世界景気の減速に各国の中央銀行は金融緩和で対応する構えを見せており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日の講演で、必要なら利下げの可能性を閉ざさない姿勢を示唆。国内でも日銀の追加緩和観測が台頭している。

手段は「特に金融市場に依存」 黒田総裁は追加緩和の手段として、短期金利の引き下げ、長期金利の引き下げ、資産買い入れ拡大、マネタリーベース拡大ペース加速の４つを改めて挙げた上で、この中のどれをどのように組み合わせて使うかは「経済状況だけでなく、特に金融市場の状況による」と説明した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は６日の政策委員会会合後の会見で、「長引く不透明感」と「保護主義の脅威の高まり」を挙げ、政策委員らは必要に応じて行動することを「決意している」と述べた。黒田総裁は「ドラギ総裁のように、必要ならわれわれも行動できると思う」と語った。

ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは７日付リポートで、９月の金融政策決定会合で短期政策金利をマイナス0.3％に引き下げると予想。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアエコノミストは同日付リポートで、早ければ19、20日の決定会合で、現状の長短金利水準を維持する期間を「少なくとも20年春ごろまで」から「20年末ごろまで」に延ばす可能性があると指摘した。

日銀の緩和観測が台頭する中、地方銀行の収益への影響など副作用に対する懸念も強まっている。日銀は金融システムリポートで、不動産業向け貸出比率を高める金融機関ほど「自己資本比率が低い傾向」があると指摘。収益性の低下に苦しむ地方銀行のリスクテークに警鐘を鳴らすとともに、企業の資金需要が現在と同じペースで減った場合、約６割の地銀が28年度に最終赤字になるとの試算を示した。

黒田総裁は「地方経済は人口と企業数の減少に苦しんでおり、地域金融機関の収益は減少傾向にある」と指摘。国内の金融システムは「現状、極めて平静だ」としながらも、「注意深く状況を見ていかなければならない」と述べた。

東和銀行の吉永國光頭取は６日にブルームバーグに対し、「日銀がさらにマイナス金利を深堀りすると、金融機関は非常に厳しい状況に置かれるところが多くなる」と指摘。 そうなると「地域経済にもお客様にも大変な問題が生じるため、絶対にやめていただきたいし、できるだけ正常化を早くしてほしい」と語った。

消費増税に「理解」 麻生財務相はＧ20会議初日の８日、今年10月に消費税率を挙げる予定であることを改めて各国に説明した。桜井真審議委員は先月30日の講演で「仮に10月時点で海外経済が減速を続け建ている場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる可能性はある」と懸念を示した。しかし、黒田総裁はインタビューで消費増税の予定通りの実施について「理解できる」と語った。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSV5GL6KLVSH01

国債、株、次は何を買うおつもりで・・・

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金融緩和が、市場からの国債・株の買い入れに限定されてるので効果が薄い
最初だけ効果があったが、追加効果が薄すぎる

金融緩和した金で財政出動するほうが効果が高い

金融緩和は、これ以上は不要。
今やるべきは財政出動。
黒田も分かってるんだからハッキリ言ってやれよ。

黒田さんもうやめたら？　金融緩和は一時しのぎというのは定説なのになんでまだやろうとしてるの？
ひょっとしてばか？

国民ひとりひとりにヘリマネ配ります。
毎月100万円

バズーカたのんます

平時に手札を切りすぎてやれる事がもうバズーカとは呼べない
すかしっ屁みたいなのしか残ってないな。

インフレにしたいなら貧乏人に100万円くらいばらまいたら？
格差も埋まる。

ステルステーパリング状態なのに何言ってんだか。
銀行破綻する前にさっさと出口入れ。

だいたい２年で終わる筈のもんいつまでダラダラ続けてんだよ。

定期預金もマイナスになるんかね

今までばら撒いた額を国民に分配した方が景気回復したんじゃないの

どうやら２万は割らなそうだな

＞短期金利の引き下げ
＞長期金利の引き下げ
＞資産買い入れ拡大
＞マネタリーベース拡大ペース加速

なんかいろいろ手段があるかのように言ってるけど、内容ほぼほぼ被ってるじゃねえかｗ
まあ立場上「これ以上日銀にできることはありません」って言えないのは分かるが・・・

旧大本営でも、弾が切れたら、竹やりでと言ってたからなぁ

金融緩和長期化すると毎回トラブル起こすのよ。
何せどこかのセクターを借金漬けにするのが金融緩和なのだから。

大抵は不動産関連で、日本もとっくにその状態。

将来にアメリカが本格的な不況になって
FRBが0％下手したら日欧みたいにマイナス圏まで長期金利を下げたら日銀はどうすんだろうな
その場合はマイナス2%以下に日銀も長期金利を下げないと日米金利差拡大で円高になる
金利を下げたら下げたで銀行が阿鼻叫喚の地獄絵図になる

中央銀行が債務超過になったら即座にハイパーインフレ＋超円安になると思い込んでる人間がいるんだな
中央銀行が債務超過になって困るのは
インフレになった時に債務超過額に相当するマネーの引き締め手段を失うことであって
許容できない高インフレになってない状態で債務超過になっても何も起きない（スイスが良い例）

つうかトランプなんて大統領任期2期8年以内にアメリカの債務を完全に無くすとか
ドル刷ってアメリカの債務を減らしたいとか言ってる男なのに
それでも円よりドルの方が信頼できるとか言うのはどういう思考回路なのかよく分からん

てか30年以内に東南海は確実に来るわけだろ。日本企業の株価下落は1割じゃすまないわな。GDPは崩落、株価は暴落、日銀は債務超過に転落。

普通なら確実に来るんだから備えるんじゃないの？なんで来たら全部崩壊でチャラみたいなことしてんの？日本人ってバカなの？