【経済】富裕層の“行き過ぎ”相続節税に国税庁が「待った！」

2015年1月に施行された相続税の増税。富裕層を中心にさまざまな節税対策も行われるが、“行き過ぎ”節税策に国税当局が「待った」を掛けている。【週刊エコノミスト編集部】

　◇相続したマンションの価値は？

　北海道や東京都に住む相続人3人が、札幌南税務署長の更正処分（納税額の修正）を不服として処分の取り消しなどを訴えた裁判で、東京地裁は今年8月、相続人側の主張を棄却した。争点は、相続人が相続した東京都杉並区や川崎市のマンション計2棟の価値を、いくらと評価するかという点だ。

　判決などによると、札幌市に住む会社経営者の男性は09年1月、杉並区の賃貸マンション1棟（44戸）を約8億3700万円で、同12月には川崎市の賃貸マンション1棟（39戸）を約5億5000万円で購入。男性は12年6月に死亡し、相続人3人は13年3月、相続税を申告した。

　相続税は、亡くなった人の財産から、借金などの債務と葬儀費用を引いた金額のうち、基礎控除額を超えた分に課税される。相続人3人は、杉並区のマンションを約2億円、川崎市のマンションは約1億3400万円と評価して申告。一方、会社経営者はマンション購入資金として10億円超を銀行などから借り入れていた。

　こうした点を考慮し、相続人は相続税を「ゼロ」として申告した。しかし、国税側は16年4月、杉並区のマンションを約7億5400万円、川崎市のマンションを約5億1900万円とする鑑定評価を基に、相続人3人の相続税額を約2億8700万円と修正。約4300万円の過少申告加算税も課した。

　◇「伝家の宝刀」を抜く

　相続税の申告に当たり、相続財産をいくらと評価すればいいのか。国税庁は「財産評価基本通達」で、土地や建物、株式などの評価方法を細かく定めている。土地は国税庁の発表する路線価を基に、建物は固定資産税評価額を基に計算することが原則。相続人も基本通達に沿ってマンション2棟を評価し、相続税を申告した。

　路線価はそもそも、相続や贈与に伴って納税者の負担が重くなり過ぎないよう、国土交通省が発表する公示地価の8割の水準に設定されている。また、建物が借家の場合、借家権が付く分だけ評価額を30％引き下げたりもする。実勢価格に比べて低くなる基本通達の評価方法に従って、相続人は相続財産を評価した。

　だが、国税庁は、申告されたマンション2棟の相続税評価額と、時価との間に「著しい乖離（かいり）」があることを問題視。基本通達の評価方法を適用すれば、納税者の税負担の公平を著しく害する「特別な事情」に当たるとして、別の方法による財産評価を例外的に認めた基本通達「6項」の適用という“伝家の宝刀”を抜いた。

　相続税法は相続財産の評価の原則を「時価」としているが、具体的な評価方法までは定めていない。その「時価」を評価するルールとなっているのが基本通達だ。相続税申告の実務で現在まで定着している根底には、「6項」の適用を乱発しないことで国税当局と納税者の間の信頼関係が築かれた側面もある。

　それでも、国税側はまさに今回、「6項」を適用した。税理士法人タクトコンサルティング情報企画室の遠藤純一課長は「判決によれば、経営者が借り入れた銀行の稟議（りんぎ）書に『相続対策のため不動産購入を計画』などと書かれている。国税側は不動産の評価額の乖離だけでなく、節税策が行き過ぎと判断したのでは」と話す。

　◇不明確な基準

　しかし、「6項」の適用は増える傾向にありそうだ。相続増税後、国税側が相続税評価額と時価との「著しい乖離」に神経をとがらせていたことがうかがえる資料がある。東京国税局が15年7月、相続税など資産税の担当者向けに配布した研修資料には、基本通達の6項を適用するための四つの条件が示されていた。（1）基本通達の評価方法を形式的に適用する合理性の欠如、（2）基本通達に定めた評価方法のほかに合理的な評価方法が存在、（3）基本通達の評価方法による評価額と、他の合理的な評価方法による評価額との間に著しい乖離が存在、（4）著しい乖離が生じたことに納税者の行為が介在していること－－だ。

　国税側はまさに今回、こうした4条件を当てはめて、相続税の過少申告を指摘。東京地裁判決も、こうした国税側の主張を全面的に支持する結果となった。しかし、相続人の代理人を務める増田英敏弁護士は「これでは、いつ誰が（国税に）狙われるか分からなくなる」と憤る。「6項」が恣意（しい）的に適用されかねないためだ。 以下ソース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000005-mai-bus_all

それよりも金持ちの子供に対する小遣いの方が問題だろ。
月額3万以上は贈与税の対象になるんだけど、誰も申請してない。
国税だって動かないけど厳密に言えば金持ちは大概違法行為を行っている。

節税対策で、武蔵小杉のタワマン買った奴とか絶対いるよなｗｗｗｗｗ

そもそも相続税てなんや
なんで、親の物を引き継いで税金払わなあかんのや？

児孫のために美田を買わず


自分が稼いだ金なんだろ、税金で取られたくないと思うなら
死ぬまでにすべて投資なり散財なりして、思いっきり社会へ還元してやろう
って気概はないのかね？

どうせそんなもん相続したって、あぶく銭を受け取った人は、無駄に使うだけだよ
せめて無駄に使うにしても、自分の意志で使いきれ

金持ちから奪うのはもう合法だろ

相続税課税の足切りが低すぎるんだよ
生涯年収の5～10倍は無税にしとけ
日本の起業率低いのは遊んで暮らせる層が少ないせいだわ
人生賭けなきゃいけないのと道楽半分でいけるのでは全然違うし

金持ちも貧乏人も受ける行政サービスは同じなのに金持ちばっか税金とられるのはかわいそうだな
俺は金持ってないからいいけど

そもそも路線価の2割引きってのも
路線価は平均だから下場合もあるよねって話だし
路線価と時価が乖離し過ぎなんだよ

富裕層が自ら望んで納税できるような制度ができればなあ。

これを通すなら、実際買い手がつかない不良債権化した田舎の不動産は非課税になんなきゃおかしいだろ

相続価格は自己申告にすればいいんだよ。
銀座の一等地が1円/平米でも、田舎の山奥が1億円/平米でも認める。
ただし、国は相続したときの価格でいつでも買い取ることができる規定にする。
安く申告した土地は国が買い上げて市場価格で売却して収入にできるし、高く申告したら相続税を取れる。

通達通りにやってアウトねぇ…
いくら通達は法律じゃないといっても、記事読む限りでは裏技でも何でもないし、これはどうなんだろう

相続税、投資税、法人税の増税で消費税が減らせるな

国税ですら安倍の支配下だろうからこんなもんポーズだろ

富裕層に課税しろ
https://i.imgur.com/dwHzGQO.jpg

人間生まれつき頭が良い奴運動できる奴顔が良い奴その他諸々
親から貰った才能があるのに
なんで親から金もらうことだけ悪く言われないといかんのや？

田舎の小分けにされた休耕田・耕作破棄地・森林などを
まとめていかないと買い手もつかない
相続税をうまくつかって再編していかないと死地になる

寺院、墓地も後継者がいないらしいよ。

寺院消滅、て本も出てる。

墓も負債かよ

それよりODAやめさせろよ。　

親から相続したものは、借金と老後負担
残ったのは恨みだけだな