仮想通貨

世界有数の仮想通貨交換会社 ハッキング被害で45億円相当流出

　世界有数の仮想通貨の交換会社が７日、ハッキングの被害に遭い、日本円にして45億円相当のビットコインが不正に流出したと発表しました。

　会社は、取り引きを一時停止して、攻撃の手口などを検証することにしています。

　地中海の島国、マルタなど各地に拠点を置く世界有数の仮想通貨の交換会社「バイナンス」は７日、ハッキングに遭い、7000ビットコイン（日本円でおよそ45億円相当）が不正に流出したと発表しました。

　被害を受けたのは、「ホットウォレット」と呼ばれる外部のネットワークにつながった状態で保管されていたビットコインです。

　会社は、現時点でそれ以上の被害は確認されていないとしていますが、利用者のパスワードなどの情報も流出したおそれがあるとしています。

　ただ流出による被害については、会社が積み立ててきた保険から補填（ほてん）されるということです。

　会社はすべての入出金の取り引きを一時的に停止して、攻撃の手口の検証を進めるとともに、セキュリティー体制についても確認を行うとしています。

　「バイナンス」をめぐっては、去年３月、日本国内向けに無登録で営業をしていたとして金融庁から警告を受けていました。

NHK NEWS WEB　2019年5月8日 15時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908741000.html

渋沢栄一は１万円札の最後の顔になるかもしれない……。２０２４年のお札のデザイン一新を巡り、金融関係者の間にはそんな声がある。１００兆円近くが流通し、紙幣の王様の１万円札。その未来を左右するのは、キャッシュレス化と世界的な高額紙幣廃止の動きだ。

　６日までの１０連休中、キャッシュレス推進の旗を振る経済産業省や、クレジットカード会社や電子マネー事業者が「キャッシュレス・ウィーク」を展開している。ポイント還元を普段より増やすなど、便利でお得な買い物を訴えるねらいだ。

　ＪＲ東日本のＳＵＩＣＡ（スイカ）の発行は７千万枚超。ナナコやワオンなど流通系電子マネーは小売店での利用が広がる。ネット通販では高額決済もできるクレジットカードが便利。加えて、スマートフォンで手軽に買い物できるＱＲコード決済対応の店も増えた。「現金なし」の動きが加速する。

　最終消費のうち、現金を使わない決済比率は２０１７年に約２割。政府目標は２５年に４割以上だ。キャッシュレスは便利なだけでなく、お金の使われ方をデータとして生かす新たな商機も生む。国策として進めて９割超になった韓国、７割近い英国や中国と比べて、日本は大きく下回る。政府が危機感を強める一因だ。

　野村総合研究所の木内登英氏は「キャッシュレスの普及が今後進んでいけば、次回の紙幣刷新時には１万円札廃止の可能性があると思う」と指摘する。マネックスグループの松本大社長は４月の決算会見で、「お金の偽造を防ぐには（改ざんが難しいネット技術の）ブロックチェーンを使わないと無理。今回が最後の紙幣になるかもしれない」と、技術の進展でお金はデジタル化されると予想する。

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める現金の流通高は２０％で、８％の米国や６％の韓国より高い。現金の中で特に多いのが、福沢諭吉が顔の１万円札。世の中に出回る現金の９割超（金額ベース）を占める。日本銀行が金融緩和でお金を大量に流していることもあり、１万円札の流通高は１８年末に初めて１００兆円を超えた。

　その使われ方には変化もみられる。国立印刷局が今年度に刷る予定の１万円札は１０億枚で、０４年度以降で最も少ない。新しいお札の印刷枚数が少ないのは、傷みが目立つほどの使用が減ったことを意味する。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「キャッシュレス決済やネット通販の利用増が、新札の印刷減少につながっているのでは」とみる。

　超低金利でタンス預金が増えた、との見方もある。ＳＭＢＣ日興証券の推計によると、１～３月時点でのタンス預金は１万円札の流通高の半分の５２・８兆円。流通量の多さほどには使われていない可能性がある。

便利さの競い合い、日本ではしばらく続く？ 　世界では高額紙幣廃止の動きが広がる。現金は脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などに使われやすく、不正を防ぐためだ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６… https://www.asahi.com/articles/ASM526H4RM4YULFA006.html

スマートフォン（スマホ）を使ったゆうちょ銀行の決済サービス「ゆうちょPay」が8日に始まる。買い物の際に専用のアプリを操作すれば、登録した同行の口座から代金が引き落とされる。同様のサービスを導入済みの横浜銀行や福岡銀行などの加盟店でも使える。まずはヤマダ電機などの家電量販店やドラッグストアなど1万店舗で利用できる。秋には幅広い金融機関が参加する「Bank Pay」（バンクペイ）が始動する。スマホ… https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44436190U9A500C1EA4000/

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２日、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）が仮想通貨事業への参入に向けて準備を進めていると関係者の話として報じた。送金や買い物での利用を検討しており、実現すればインターネット通販で最も利用される仮想通貨になる可能性がある。

　ＦＢは総額約１０億ドル（約１１００億円）の出資を、米クレジットカード大手のビザやマスターカードなどに打診。出資金で仮想通貨の価値を安定させ、仮想通貨ビットコインのように価格変動が大きくなることを防ぐ。電子商取引企業やアプリ業者にも少額出資を打診している。

　また、利用者がＦＢ上に表示された広告を見たり、買い物をしたりすれば、ＦＢ側が見返りとして、少額の仮想通貨を利用者に支払う案も検討しているという。（共同） https://www.sankeibiz.jp/business/news/190503/bsj1905031349003-n1.htm

ソフトウエア業界のパイオニアとして知られるジョン・マカフィー氏は、仮想通貨ビットコインの生みの親とされる「サトシ・ナカモト」と呼ばれている人物と話し合ったことを明らかにし、ナカモト氏の正体を明かす考えを示した。

マカフィー氏はブルームバーグとの電話インタビューで、当初は「１週間以内」にナカモト氏の身元を公表すると述べていたが、その後、公表のタイミングは未定だとスタンスを変えた。 　 ナカモト氏が個人でなくグループである可能性も含め、何年にもわたりその正体について議論が交わされている。マカフィー氏は最近、ナカモト氏は米国に住む男性だとコメント。バハマから電話インタビューに答えたマカフィー氏は、ナカモト氏と「話をした。身元を明かすという私の試みについては機嫌良さそうではなかった」と語った。

マカフィー氏の奇抜な行動がソフトウエアのパイオニアとしての同氏の経歴に影を落としており、同氏がナカモト氏の正体を実際に突き止めているのかどうか断定するのは難しい。そうした試みは多く行われてきたが、いずれも失敗に終わっている。

マカフィー氏はインタビューで、生涯をハッカー追跡に費やしてきたと述べ、ナカモト氏の正体を突き止めるのに自らが最も適していると主張した。

マカフィー氏は1987年にマカフィー・アソシエーツを創業。同社の所有者はその後、幾度も代わった。同氏は中米ベリーズで起きた殺人事件で嫌疑を受けたこともあったが、最近は仮想通貨に投資し、その利用を提唱していた。

ナカモト氏の身元公表を先延ばししたことを知らせるツイートで、マカフィー氏は自身のマリオ・グレー弁護士からの書簡を公開。ナカモト氏の正体を暴露することでマカフィー氏が多くの訴訟の対象となる可能性があると説明。米国に送還されるリスクに触れ、「そうしたリスクを取ることはできない」とし、様子見するとコメントした。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-24/PQFVYA6S972801