仮想通貨

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、各国の中央銀行などが検討を進めている「デジタル通貨」によって、将来的にドルの基軸通貨体制が崩れる可能性があると指摘しました。

　ＩＭＦが１９日に発表した報告書では、各国の中央銀行や民間企業が検討を進めている「デジタル通貨」について、「デジタル技術の急速な発達で採用の可能性が高まっている」と強調しました。その上で「当面はアメリカドルが支配的な基軸通貨であり続けるかもしれないが、デジタル化によってこれまでの想定よりも急速に変化が起きる可能性がある」として、「デジタル通貨」の流通で将来的にドルの基軸通貨体制が崩れる可能性があると指摘しました。

　これに対し、ＦＲＢのパウエル議長は１９日、「研究の最前線に居続ける必要はあるが、早さよりも適切な対応が大事だ」とデジタル通貨の導入に慎重な見方を示しました。

　デジタル通貨については、中国が一般市民が参加する「デジタル人民元」の実証実験をすでに始めるなど開発を先行させていて、ドルに代わる新たな通貨をめぐって覇権争いが激しさを増しています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4106739.html

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価値は21日に急伸し、2019年７月以来の高値を付けた。オンライン決済サービス会社の米ペイパル・ホールディングスが一部暗号資産の利用が可能になったと発表し、買いが膨らんだ。

ビットコインは前日比で一時８％高の１万2854ドルと、2018年１月以来の高値を付けた。他の暗号資産も買われ、ライトコインは12％、ビットコインキャッシュは８％をそれぞれ超える場面があった。

ペイパルのプラットフォームでは、ビットコインやイーサ、ビットコインキャッシュ、ライトコインなど一部暗号資産の利用が可能になった。利用者はペイパルの口座にこれら暗号資産を保管したり、売買したりできるようになった。

ギャラクシー・インベストメント・パートナーズを経営するマイク・ノボグラーツ氏は、ペイパルの発表は「暗号資産に関する今年最大のニュース」だとツイッターに投稿。これで銀行間の暗号資産取り扱い競争が始まるだろうと予想。「われわれはルビコン川を渡った」と述べた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/66ec295446e37512cbc057e37a1b9c6b7f7dcdc2

帰国が決まった中国駐在の日本人サラリーマンが、日本人の駐在仲間にこぼす言葉がある。「あーあ、日本に帰ったら現金をいちいち触る生活にまた戻るのか。面倒くさいな」

　中国では現在、キャッシュレス化が社会のすみずみまで浸透し、よっぽどの田舎でなければ財布を持たないで暮らせる社会になっている。むしろ、「現金払いのみでは暮らせない社会」になった、と言った方が正確だろう。

　中国では2015年ごろからキャッシュレス決済が急激に普及した。クレジットカードではなく、銀行口座とひもづいたデビットカード型式で、スマートフォンによるモバイル決済が主流。IT企業大手阿里巴巴集団（アリババグループ、Alibaba Group）の開発した決済アプリ「支付宝（アリペイ、Alipay）」と、同じくIT企業騰訊（テンセント、Tencent）が開発したチャットアプリ「微信支付（ウィーチャットペイ、WeChat Pay）」が2強だ。コンビニの支払いは90％がキャッシュレス。客はスマホのQRコードをかざし、店員がそれを「ピッ」と読み取って支払いは完了。店員は最初からバーコードリーダーを持ってQRコードを読み取る姿勢でいるので、客が財布から現金を取り出すと、「チッ」と舌打ちされたりする（中国では日本より舌打ち自体は珍しくない）。

　飲み屋での支払いも同様だ。日本人駐在員同士が飲み会を開き、最後に支払いの段になる。中国人なら飲み会の主催者や年配者など誰か1人が全額持つのが通例だが、日本人は中国でもやはり割り勘。そこで幹事が合計金額を人数で割り、「じゃあ、1人253元（約3982円）を私のスマホにウィーチャットペイで送ってください」と呼びかける。1人1人が自分のスマホで「253元」と数字を打ち込み、幹事のスマホに送信。幹事は集めた金額分を店にウィーチャットペイで支払う。この間、現金を渡したりお釣りを返したりすることはない。

　昼ご飯はスマホに入れた食配サービスアプリ「餓了麼（Ele.me）」などで注文し、遅くとも30分以内に食事が届くと、代金はスマホで支払い。外出中の移動も配車アプリ「滴滴出行（Didi Chuxing）」で車を呼び、スマホで料金を支払う。駐在日本人の妻は自分名義の口座がなく、出勤中の夫に「自宅にお米の配達を頼んだら、現金じゃなくてスマホでしかお金を受け取れないって言うの」と電話してくるような場合でも、夫が「じゃあ、今から君のスマホにウィーチャットでお金を送るよ」と伝えて、送金すれば解決する。

　ここ数年、「中国でQRコードを通じてお金を求める物乞いが登場」というニュースが日本でもたびたび報じられる。格安で手に入れた中古スマホで「ウィーチャット払い」を求めたり、路上で座るかたわらに紙のQRコードをかざしたり。財布や現金を持たない市民がどんどん増えているから、物乞いもキャッシュレス決済に対応することが文字通り「死活問題」なのだ。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/7dbd04e6fb0c905edd3fc3d0233d6f9d40ac1ef3

　中国の深セン市は、実験として5万人の市民に「デジタル人民元」を配布すると発表した。

　「デジタル人民元」の実証実験は深セン市が中国人民銀行と連携して行うもので、抽選で5万人を選び1人あたり200元、日本円でおよそ3200円を配布する。選ばれた人は。スマートフォンに専用アプリをダウンロードして受け取る仕組みだ。

　この「デジタル人民元」は、深セン市内の決められた地域の商店や飲食店などおよそ3400の店舗で利用できる。他人に譲渡したり自分の銀行口座に振り込んだりすることはできないという。（ANNニュース）

10/11(日) 19:09　ABEMA TIMES https://news.yahoo.co.jp/articles/c901954d3d485b422950cea273d4d51ca08321d9

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