投資

マンション

1: 風吹けば名無し 2020/12/06(日) 13:35:36.38 ID:ULe2AVMia
仙台駅より徒歩10分圏内
3LDK
67.2平米
築6年



このスペックで4,480万円やからな
我ながら最高の買い物したわ

投資

水

1: エウロパ(岐阜県) [DE] 2020/12/09(水) 02:18:24.99 ID:QLNzMV9X0● BE:789862737-2BP(2000)
CME水先物スタート 
【シカゴ=野毛洋子】米最大の先物取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は7日、世界で初となる水先物を上場した。初日の清算価格が示す水の価格は1㍑当たり0.4㌣だった。気候変動による水不足の深刻化で農家や産業界の取引需要を見込むが、初日の取引は低調だった。
2020/12/8
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04A9V0U0A201C2000000

企業,投資

 株価


1: ムヒタ ★ 2020/12/10(木) 14:51:57.31 ID:CAP_USER
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは10日、取締役会を開き、菊岡稔社長兼CEO=最高経営責任者が今月末で退任する人事を決めました。 来月からは、スコット・キャロン会長がCEOを兼務するということです。 2020年12月10日 14時24分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756661000.html

企業,投資

 投資


1: ムヒタ ★ 2020/12/10(木) 09:52:52.74 ID:CAP_USER
ソニーは10日、米通信大手のAT&Tから米アニメ配信大手のクランチロールの運営会社を買収すると正式に発表した。買収金額は11.75億ドル(約1200億円)。ソニーはアニメ「鬼滅の刃」などの有力なコンテンツを米ネットフリックスといった外部の動画配信大手に供給している。クランチロールが持つ世界9000万人の会員基盤を取り込み、消費者に直接コンテンツを届ける戦略を強化する。

ソニーは親会社のAT&Tからクランチロールの運営会社の株式の全てを取得し、完全子会社にする。クランチロールは2006年に創業し、アニメの配信で無料会員9000万人のほか、300万人の有料会員を欧米など200以上の国と地域に抱える。関係当局の承認などを経て手続きを完了する。

ソニーは17年にアニメ配信の米ファニメーション・プロダクションズを買収し、米国に100万人の会員がいる。ソニーは傘下に「鬼滅の刃」を制作したアニプレックス(東京・千代田)を持ち、有力なアニメ作品を抱える。今回の買収により、コンテンツを自前の配信網で世界に届けるような形へと事業を拡大する。

ソニーは機器の売りきりから、継続課金型のビジネスモデルに軸足を移してきた。ゲーム事業ではオンライン対戦などを楽しめる有料会員サービスに約4600万人が登録する。一方で映画や音楽事業は、つくったコンテンツの配信を主に海外大手に頼ってきた。アニメは映画化や主題歌の制作など他の事業との相乗効果も高い。ソニーはアニメ配信会社の買収を通じてグループ全体のエンターテインメント事業を強化する。 2020年12月10日 9:27 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ100T10Q0A211C2000000

投資,経済

 不動産


1: 田杉山脈 ★ 2020/12/06(日) 22:38:18.08 ID:CAP_USER
東京の商業用不動産投資額が2020年1~9月期で193億ドル(約2兆円)と、世界首位になったことが不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール(JLL)の調査で分かった。前年同期の4位から躍進した。新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから選好されている。特に、安定的に稼働している物流施設や賃貸マンションに海外の投資マネーが流入している。

 JLLによると、東京に次いで、2位がソウル(142億ドル)、3位がロンドン(134億ドル)だった。3四半期を通じて東京が首位となるのは、少なくとも08年のリーマンショック以降では初めてという。

 日本の不動産に直接投資する海外投資家の割合は今年1~9月期で38%となり、19年1~12月期と比べても17ポイント増加した。

 19年1~12月期と比べた日本の不動産用途別の内訳では、物流施設30%(同期比11ポイント増)や住宅22%(同9ポイント増)などが増加。一方、オフィス31%(同9ポイント減)、商業施設7%(同7ポイント減)などは前年より減少した。

 不動産投資市場は、新型コロナによる渡航制限の影響で、海外投資家の活動が鈍化する可能性もあった。ところが、伸長するネット販売や在宅時間の長期化などを背景に、東京では物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定。日本に拠点を持つ海外投資家などが、経済の減速感が強まる欧米の各都市よりも好調な東京の不動産を選好しているとみられる。

 JLLリサーチ事業部の大東雄人ディレクターは「コロナ禍の危機を10、20年の長期間で乗り越え、低い利回りでも投資を最大化させようとする取引が行われている」と話した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3d02aa449f16ab3ec9338489fbd014c496c41ce6