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［東京　７日　ロイター］ – メルカリ＜4385.T＞が７日発表した１８年７─１２月の連結決算は、売上高が２３７億円、営業損益が３６億円の赤字、経常損益が３６億円の赤字、純損益が４４億円の赤字だった。１９年６月期の見通しは明らかにしていない。

同社によると、日本国内のフリマアプリ市場は、２０１７年に前年比５８．４％増の４８３５億円となるなど、成長している。こうした環境のもとで、同社は車好きのコミュニティアプリの運営会社・マイケルを１８年１１月に買収するなど事業規模の拡大を継続。その結果、同社が関与している物品の日本国内流通総額は７─１２月期に前年同期比７１０億円増の２２８０億円となった。

しかし、米国事業におけるラジオ広告費等を含む広告宣伝費の負担などの影響で、営業、経常、当期損益が赤字になったと説明している。

なお、同社は１８年６月期第２四半期に、四半期連結財務諸表を作成していないため、同四半期のデータ、１９年６月期第２四半期の対前年同期比の増減率を表記していない。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000072-reut-bus_all

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41019750X00C19A2H63A00?n_cid=SNSTW001

前沢社長、ツイッター休止でZOZO株一時急騰 2019年2月7日 16:29

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO（ゾゾ）の前沢友作社長は7日、ツイッターを休止すると発表した。

午後2時すぎ、自身のツイッターで「本業に集中します。チャレンジは続きます。必ず結果を出します。しばらくツイッターはお休みさせてください」と投稿した。一時は前日比7%安の1681円と2年2カ月ぶりの安値を付けたゾゾの株価は、この投稿後に1853円まで急上昇した

　カシオ計算機はこのほど、創業以来初の早期退職者の募集を始めると発表した。カメラ事業からの撤退など構造改革を進めており、「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」募集するという。200人程度の応募を想定している。

　対象は、国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職で、合計700人。うち200人程度の応募を想定している。

　2月12日から3月15日まで募り、退職予定日は6月20日。通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者には再就職支援を行う。

　特別退職金などの業績への影響は確定次第公表する。 2019年02月04日 10時47分 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/04/news074.html

　半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内で希望退職を募って７００～９００人規模の人員削減をする方針を固めた。経営危機は脱し、黒字が続く体質になったものの、今後の成長に向け、より海外に注力する必要があると判断した。国内での大がかりな人減らしは、２０１５年１月に１７００人超が希望退職して以来となる。

　対象は技術部門や総務、人事などの間接部門で、３５歳以上になる見通し。今春に募集を始め、退職は６月になる方向だ。すでに労働組合と協議に入っている。９００人が退職すれば、国内の従業員約８％の削減に相当する。

　ルネサスはＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の半導体事業を母体とし、２０１０年に発足。自動車向けの半導体で世界有数のシェアを握る。各社の工場を引き継いだことで設備の過剰に苦しみ、東日本大震災で主力工場も被災して経営危機に陥った。１３年から官民ファンドの産業革新機構（現ＩＮＣＪ）の傘下に入って工場の売却や人員削減をくり返し、業績が回復した。

　１７年には３千億円超を投じて米国の半導体メーカーを買収。さらに昨秋にも米メーカーを７千億円超で買収すると発表し、経営のグローバル化を進めて攻めに転じる姿勢を鮮明にしていた。

　ルネサスの筆頭株主は、いまも約３３・４％を持つＩＮＣＪだ。公的資金を受けて再生しながら人減らしを続ける経営に対し、批判が高まる可能性もある。（内藤尚志） 2019年2月4日11時20分 https://www.asahi.com/articles/ASM243FCFM24ULFA004.html

※韓スレです

　韓国政府が住宅市場に厳しい規制を加えた結果、ソウル市のマンション取引件数が10年前の世界的な金融危機当時の水準にまで急減した。

　韓国国土交通部（省に相当）によると、昨年11月のソウル市全域のマンション売買契約件数は1771件だった。11月としては、2008年（1163件）以来10年ぶりの低水準だ。昨年9月13日の不動産対策発表直前の昨年8月と比較すると、8分の1にも満たない水準で、前年11月と比べても5分の1に満たない。不動産取引の届出期限は契約後60日以内となっており、昨年12月以降の統計はまだ集計が終了していない。28日現在で昨年12月の取引件数は1147件で、今年1月の取引件数は349件となっている。日本の宅地建物取引士に相当する公認仲介士の業界団体、韓国公認仲介士協会関係者は「10年ぶりの取引低迷は今月も上向く兆しは見えない」と話した。

　取引減少の衝撃は不動産仲介業界を直撃した。公認仲介士協会によると、昨年12月に韓国全土で廃業を届け出た公認仲介士事務所は1420カ所で、開業（1343カ所）を上回った。こうした逆転現象は2013年6月（開業1077カ所、廃業1213カ所）以降約5年ぶりのことだ。証券業界は家具業界最大手、ハンセムによる昨年10－12月期の営業利益が前年同期比33％減少したと推定している。ソウル市引っ越し荷物あっせん業協会関係者は本紙の電話取材に対し、「不動産景気に回復の兆しが見えない上、人件費も急速に上昇しており、廃業する会員企業が出てきている」と話した。同協会によれば、引っ越しサービス業者は全国に4万社あり、約15万人が従事している。

2019/01/29 09:15 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980007.html http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=25&contid=2019012980007