投資

もう終わりやな
200万溶けたわ

　FRONTEOが14日に発表した2018年4～6月期の連結決算は、最終損益が1億3900万円の黒字(前年同期は4億5600万円の赤字)に転換した。 売上高は前年同期比3%増の27億円、経常損益は2億2200万円の黒字(前年同期は6億8000万円の赤字)、 営業損益は1億5800万円の黒字(前年同期は6億6200万円の赤字)だった。

　売上高は増加となった。全ての利益レベルで黒字化を達成した。AIソリューション事業については、国内においてビジネスインテリジェンス、 ヘルスケアの各分野が好調に推移した結果、ストックビジネスであるAIソリューション事業においてKIBIT製品の導入社数を90社と積み上げ、 セグメント全体の売上高は前年同期比43.6%増と堅調に推移した。 https://www.nikkei.com/article/DGXLRST0497687U8A810C1000000/

トヨタ自動車が2020年代前半に実用化を狙う全固体電池――。その骨格が、日経 xTECH／日経Automotiveの取材で明らかになった。基盤となるのは、全固体電池のセルの内部抵抗を下げる技術。それにより、出力密度が低く、電気自動車（EV）用途しては実用化が厳しいとみられていた全固体電池の実用化への道を開いた。出力密度が低いと、電池セルの設計上でトレードオフの関係にあるエネルギー密度も上げられず、道は閉ざされていた。

　同社は同基盤技術によって、全固体電池セルの体積出力密度を約2.5kW/Lに引き上げた。同時に、同体積エネルギー密度を2010年ごろのリチウムイオン電池（LIB）セルの2倍に相当する約400Wh/Lまで高めることに成功した（図）。そのセル性能は現状の先端のLIBには確かに及ばない。だが、同社電池生技開発部主査の岩瀬正宜氏によれば、現在はLIB超えを前提に実用化に向けた開発を進めている。同社はまず、同技術を基盤に2020年代前半に数量を絞った形で全固体電池の実用化を目指す。大量生産技術の確立はその先の目標とする。

2020年代前半の実用化に向けて、同社が念頭に置くのは、固体電解質の中でもイオン伝導度が高いとされる硫化物系の固体電解質を使う全固体電池である。正極や負極の材料には、当面は現行のLIBで主流の活物質を活用する考え。具体的には、正極は層状酸化物系〔コバルト酸リチウム（LCO）、ニッケル-マンガン-コバルト酸リチウム（NMC）、ニッケル-コバルト-アルミニウム酸リチウム（NCA）など〕を想定する。負極は炭素系などを候補と考えているようだ。

　同社が全固体電池の実用化に力を入れるのは、EV用電池パックの体積エネルギー密度を既存のLIBの「少なくとも2倍に高められる」（岩瀬氏）こと、および急速充電時間を大幅に短縮できる可能性を持つからだ。現行のEVは、エンジン車と比べて車両価格が高く、給油・充電1回当たりの航続距離が短く、燃料・電力の補充に時間がかかり、それが本格普及の妨げになっている。全固体電池はこのうちの後者二つを大きく改善する可能性を持つ。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00830/

ＮＴＴデータとリサーチアンドプライシングテクノロジー・ＡＩファイナンス応用研究所（東京・港）は17日、量子力学を応用した量子コンピューターの金融分野への応用で協業すると発表した。量子コンピューターのスーパーコンピューターを上回る性能を活用し、資産運用や金融商品の取引に生かす。

　まず、金融資産のポートフォリオ（資産運用）をどう配分するか、最適な方法を探るために活用する。資産の所有期間や取引コストなど、様々な条件の組み合わせを考慮した複雑なシミュレーションで算出する。

　リスク管理業務におけるシミュレーションについても活用する。金融市場の価格変動リスクや信用リスクといった多数のリスク要因を組み合わせてシミュレーションを実施する。

　両分野とも、現行方式のコンピューターでは計算に大幅な時間がかかり実用的ではない。一方、高速な並列処理が可能な量子コンピューターは、このような問題の解決に向くとされている。

　そこでＮＴＴデータは量子コンピューターの利用方法の検討や実験をする。ＡＩファイナンス応用研究所は金融工学や数理技術に関するノウハウをＮＴＴデータに提供する。さらに両社で事業化の可能性を探る。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34278350X10C18A8X20000/

2018年8月16日 20:10 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34230690W8A810C1EA1000?s=2 トルコリラの急落を受け、日本で販売されているトルコの債券や株式を組み入れた投資信託が大幅に値下がりしている。前年末比の下落率が5割を超えるケースもあり、トルコ関連投信全体では資産額が約2000億円目減りした。地理的には遠く離れたトルコ発のショックが、日本の個人投資家に打撃を与えている。

「トルコの通貨や債券の売買が困難で、必要な取引ができない」。大和証券投資信託委託や三菱UFJ国際投信は、リラ建て債券で運用する投信の購入と解約申し込みを一時停止した。リラ急落の影響でトルコの金融市場が混乱し、売買注文を出しても取引が成立しにくくなっているためだ。

大和投信が申し込みを停止した「トルコ・ボンド・オープン」は、13日の1日だけで基準価格が前営業日に比べて22%も下落。前年末比では53%安と半値以下になってしまっている。

日興リサーチセンターによるとトルコ株・債券などリラ建て資産を組み入れる投信は52本。軒並み大きく値下がりし、前年末に4146億円あった運用資産は、15日時点では2044億円まで減少している。トルコリラが前年末比で4割前後下落。トルコの株式相場も同約2割安となっているためだ。

トルコショックは資産運用のうえで悪いタイミングに重なった。トルコは8月21日から24日まで犠牲祭と呼ばれる休日に入り、金融市場も休場となる。このため、一部の投信は15日ごろから月末まで購入・解約の申し込みを受け付けていない。投資家は損失回避の売りなども出すことができないことがある。

トルコは政策金利が18%程度と高い。低金利による運用難に苦しむ日本の個人マネーを集めやすいとして、トルコ関連投信を運用会社が多数組成し、証券会社も積極的に販売してきた経緯がある。