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所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。

制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。

家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、２０年度に１７万５千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約５０万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。

しかし、現時点での達成率は０・４％。都道府県別では、多い順に大阪２３７件、山梨８８件、岡山５４件だが、東京や愛知のように０件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。１８年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。賃貸住宅の業界団体の担当者は「制度にはうまみがない」と話す。

家主に登録手数料を求める自治…

残り：505文字／全文：1235文字 2018年5月6日05時02分 https://www.asahi.com/articles/ASL4W4WBYL4WUTFL004.html

たまたまスレ

日ロ両政府が進める経済協力の目玉案件、ロシア極東のハバロフスク空港の近代化で、日本側の共同事業提案をロシア側が最終局面で拒否していたことが2日分かった。日ロ双方の関係者が明らかにした。日本不在のまま、中核事業の国内線新ターミナル建設をトルコの共同事業体が受注し3月に着工。今後、日本抜きで事業が進む懸念が出ている。

　極東の中心都市ハバロフスクの空港近代化は、北方領土交渉の進展を目指す安倍晋三首相が2016年にプーチン大統領に提案した8項目の経済協力プランの重要案件。極東開発で存在感を示したい日本はつまずいた形だ。

https://this.kiji.is/364499506181506145?c=39546741839462401

https://cdn.amebaowndme.com/madrid-prd/madrid-web/images/sites/121508/1f88b4c14c5abc3d44d68ec04686ce6b_9ad7bb8698a2e793a7de7edc9fc6cedb.jpg?width=1159 先月発売された、２ちゃんねる創設者のひろゆきこと西村博之氏の著書『働き方 完全無双』（大和書房）が発売から約２週間で６万部を突破、話題を読んでいる。

気になる内容は「個人としてワンチャンを狙いながら幸せを目指せ！」。これからの日本での働き方・生き方について、西村氏の目線で書かれたものとなっている。

しかし、当の西村氏はあっさり「書いてない。聞いたことにずっと答えていったのを録音して、本にしていただいた」と話す。西村氏は28日に幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議」でこの裏話を披露したことでネットで話題になった。ちなみに西村氏が受け取る印税は10%ほどだという。

「ビジネス本的なものは頑張る人向け。"毎日○時間○しよう"とか、"社会人になるまでこれをしろ"、みたいな。でも、大体の人はできない。基本的に人は働かないでダラダラして、たまたま当たってお金をもらえたら幸せだよねって思っているはず。僕の周りには20代で１億円以上儲けた人が結構いるが、ITの仕事をしている人がほとんど。大企業に就職して１億円の貯金を作れても、それは40代後半とか50代になってから。会社員ではないことをしない限り、20代で財産を作って"一生働かなくていいや"という生活は手に入らない。だから安定した収入を得つつ、ワンチャンなんか当たったらおいしいよね、というのをちょっとずつやっていったほうが人生に幅が広がっていいんじゃないのという感じ」。

そんな西村氏が考える今後"ワンチャン"狙える仕事は「仮想通貨の取引所はまだ儲かると思う。コインチェックが約400億円の利益をあげていたらしい。結局売ったが、社長はマネックスから36億もらっている」。（AbemaTV／『AbemaPrime』より） https://abematimes.com/posts/4120802

米金融機関大手のゴールドマン・サックスが、ビットコインの自己資金トレードを近いうちに開始する見通しになった。

　仮想通貨は昨年世界的なブームになったものの、ゴールドマン・サックスのような大手金融機関が自己資金でトレードをしているケースは極めて少なかった。その理由として、仮想通貨関連法が未整備で法的なリスクが高いことや、ハッキングによる盗難などのリスクがあることが挙げられる。

　しかし昨年末にはシカゴのCMEやCBOEといったデリバティブ取引所が、ビットコインの先物取引を開始。これらの取引所は運営体制もしっかりしている大手取引所であるため、このような先物を通してゴールドマン・サックスがビットコインのトレードを開始することになった。

　ビットコインのレートは1日火曜に一度下落して100万円を割ったものの、3日朝には100万円を回復した。

https://www.iforex.jpn.com/news/%E3%B4%E3%BC%E3%AB%E3%89%E3%9E%E3%B3%E3%BB%E3%B5%E3%83%E3%AF%E3%B9%E3%8C%E3%93%E3%83%E3%88%E3%B3%E3%A4%E3%B3%E3%AE%E3%88%E3%AC%E3%BC%E3%89%E3%92%E9%8B%E5%A7%8B%E3%B8-9315

松井証券
NISA開設済 今年の枠 あと110万円
余力 150万円

現在の持ち株 時価総額 約58万円 評価損益 -63万円

投資信託か株か