投資

2020年4～9月の日経平均株価の上昇幅が1987年以来、33年ぶりの大きさになった。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に下落した3月末から9月末までに4268円11銭上昇した。

この間、東証マザーズ指数も2倍近く上昇し、株価面でのコロナからの回復の大きさが際だった。

3月末に1万8917円だった日経平均株価は、9月3日には終値で2万3465円をつけ、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64429960Q0A930C2EN2000/

NTTは、携帯電話事業を手がけるNTTドコモを完全子会社化する検討に入った。投資額は約4兆円で株式の公開買い付け（TOB）を実施する。通信事業を巡る世界的な競争が激化する中で、次世代通信規格「5G」やIoT（モノのインターネット）など成長事業の展開に向け、グループ一体の経営を推し進める。週内の取締役会で決定する見通し。

　TOBが実現すればドコモは上場廃止となる。NTTは2020年3月末時点で、ドコモの6割強の株式を保有しており、TOBによって残る3割強の株式の取得を目指すとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20200929/k00/00m/020/006000c

NTTがNTTドコモを完全子会社化する検討に入りました。投資額4兆円のTOBを実施し、実現すればドコモは上場廃止となります。

NTTがNTTドコモを完全子会社化する検討に入りました。投資額4兆円のTOBを実施し、実現すればドコモは上場廃止となります。https://t.co/H9DJeLJSg8

— 毎日新聞 (@mainichi) September 28, 2020

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自民党の甘利税調会長は14日、政府と日本銀行に対し、日本とアメリカが連携して、「円のデジタル化」を検討すべきとの提言を菅官房長官に提出しました。 甘利氏の提言は、中国が発行の準備を進める「デジタル人民元」が、巨大経済圏構想＝「一帯一路」に参加するアフリカなどに広く普及すると、基軸通貨のドルを脅かす存在になる可能性があると指摘しています。 そのうえで、中国が金融に関するビックデータを把握することは日本にとっても安全保障上、無視できないと指摘しています。 甘利氏は、通貨の安全保障が必要だとして、「円のデジタル化」を求め、日銀、財務省、金融庁のほか、総理官邸直属の国家安全保障局も一体となって検討するよう求めています。 https://www.tv-tokyo.co.jp/news/original/2020/02/14/009481.html

新型コロナウイルスの流行により巣ごもりを続ける消費者が娯楽を求める中で、ソニー（Sony）とマイクロソフト（Microsoft）が相次いで発売する第9世代ゲーム機、「プレイステーション5（PS5）」と「Xbox Series X」は、販売台数で大きな成功を収めるとみられる。ただ、ゲームの遊び方は変化しつつあり、両機は最後のゲーム機となる可能性もある。

　ソニーとマイクロソフトは過去数か月間にわたりPS5とXbox Series Xの情報を小出しにして消費者の期待を高めた末、ついに11月中旬の発売を発表。PS5は予約受け付け開始直後に売り切れとなり、実際に多くのゲーマーが次世代機への買い替えを待ち望んでいることが示された。

　現世代のゲーム機が発売されたのは2013年であり、次世代機はハード面で大幅なアップグレードとなる。証券会社ミッドキャップ・パートナーズ（Midcap Partners）のゲーム業界アナリスト、シャルルルイ・プラナード（Charles-Louis Planade）氏は、ゲーマー人口の増加を考えると、今年の新型機が現行機と同様の成功を収めることは可能だとみている。

　一方で、業界の変化を理由に、ゲーム機の未来を疑問視する見方もある。背景にあるのは、大型・高額なゲーム機ではなく、インターネットでのストリーミング配信を通じてゲームを遊ぶ「クラウドゲーム」サービスへの移行だ。

　独立系ゲーム開発企業ゲーム・ベーカーズ（Game Bakers）の共同創業者、オドレイ・ルプランス（Audrey Leprince）氏は「この世代が最後の実機となる可能性がある」と述べている。 https://www.afpbb.com/articles/-/3305884

https://this.kiji.is/683935133152969825?c=39550187727945729

日本郵政は30日、保有する傘下のゆうちょ銀行の株価が大幅に下落したため、 2020年9月中間単体決算で減損処理を行い、3兆404億円の特別損失を計上すると発表した。 連結決算上では消去されるため、影響がないとしている。