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　米エネルギー省は米国時間7月23日、量子インターネットの構築に向けた戦略をシカゴ大学での記者会見で発表し、これにより米国が世界の量子技術競争の先頭に立つとした。 □U.S. Department of Energy Unveils Blueprint for the Quantum Internet at ‘Launch to the Future: Quantum Internet’ Event | Department of Energy（英文） https://www.energy.gov/articles/us-department-energy-unveils-blueprint-quantum-internet-launch-future-quantum-internet

https://japan.cnet.com/storage/2020/07/27/8ff1b3de62b4b070cd517c141d11850f/ibm-quantum-computer-computing-qubit-7394.jpg IBMの量子コンピューター 提供：James Martin/CNET

　エネルギー省所管のアルゴンヌ国立研究所（イリノイ州）はシカゴ大学などの科学者らと協力し、量子コンピューティングをデータ通信に応用する量子ネットワーキングの研究を進めてきた。 □From Long-distance Entanglement to Building a Nationwide Quantum Internet: Report of the DOE Quantum Internet Blueprint Workshop (Technical Report) | OSTI.GOV（英文） https://www.osti.gov/biblio/1638794/

　同省によると、量子インターネットは「量子力学の法則を活用し、かつてないほど安全に情報の管理と送信を行う」という。同省が所管する17の国立研究所が、科学、産業、国家安全保障に利用できる安全なネットワークの構築を目指す。

　「米国はこの新興技術を構築することにより、量子の能力を維持し拡張する取り組みを続けていく」と、同省のDan Brouillette長官は述べた。

　こうした取り組みは、Donald Trump米大統領が2018年12月に署名した「国家量子イニシアチブ法」の一環だ。科学者らは、量子通信システムの試作品が今後10年で構築される可能性があると予想している。 □H.R.6227 – 115th Congress (2017-2018): National Quantum Initiative Act | Congress.gov | Library of Congress（英文） https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/6227

　AT&Tも、量子ネットワーキング技術の試験的な研究開発に取り組んでいる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 https://www.cnet.com/news/the-us-wants-to-develop-a-quantum-internet/

2020年07月27日 11時43分 CNET Japan https://japan.cnet.com/article/35157260/

三菱自動車（7211）は27日、2020年4～6月期の連結決算の発表にあわせ、21年3月期（今期）の連結最終損益が3600億円の赤字（前期は257億円の赤字）になるとの見通しを発表した。従来予想は未定だった。新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中、世界的な新車販売の不振を見込むほか、事業構造改革に伴う減損損失の計上も響く。

売上高は前期比35%減の1兆4800億円、営業損益は1400億円の赤字（同127億円の黒字）を見込む。年度後半にかけて自動車販売が徐々に回復し、20年度末には19年度末程度まで需要が戻るという前提で策定した。新型コロナの感染拡大で3月以降、主要生産工場の稼働を停止した影響もあって、今期の予想販売台数は前期比25%減の84万5000台とした。

未定としていた年間配当は無配（前期は10円）とした。「当面の資金繰り等を勘案し、可能な限り手元現預金を厚く確保するため」としている。

また、子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の乗用車工場の生産停止と閉鎖、欧州向け新規商品投入の凍結を発表した。コスト削減や商品ラインアップの見直し、アセアン地域への経営資源の集中などを柱とした22年度までの新中期経営計画も発表した。

20年4～6月期の連結売上高は前年同期比57%減の2295億円、最終損益は1761億円の赤字（前年同期は93億円の黒字）だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/7/27 16:31 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HS8_X20C20A7000000/

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米Appleの共同創業者、「ウォズ」ことスティーブ・ウォズニアック氏を含む17人が米Googleとその傘下のYouTubeを提訴した。原告の映像を悪用するビットコイン詐欺動画の削除要求を無視したため。申し立てを行った米法律事務所Cotchett, Pitre & McCarthyが7月23日（現地時間）に発表した。

訴状によると、YouTubeでは数カ月前から、ウォズニアック氏やイーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏（この2人は集団訴訟に参加していない）、コンサルタントなどの動画を無断で合成したビットコイン詐欺動画が公開されていた。例えば、ウォズニアック氏が開催しているように見えるビットコイン放出イベントの動画では、イベント中に動画のリンク先にビットコインを送信すると、2倍になって返金されるというテキストが表示される（実際には当然何も返金されない）。

　ウォズニアック氏は発表文で「YouTubeがこの問題に迅速に対処していれば、われわれは今ここにいない。YouTubeはGoogle同様、アルゴリズムに依存しているようで、こうした犯罪的行為に迅速に対処するために必要な特別なソフトウェアは採用していないようだ。犯罪があれば、ユーザーはそれを阻止できる人間とつながれる必要がある。人間なら、こうした投稿を犯罪と判断してすぐに停止するだろう」と語った。

　訴状は、米Twitterが15日に発生したビットコイン詐欺投稿事件に迅速に対処し、ユーザーを守って謝罪したことを引き合いに出し、「これとは対照的に」YouTubeは動画を削除せず、謝罪もせず、被害を広めているだけでなく、動画に広告を表示することで収益まで上げていると非難する。

　Bitcoin.comによると、6月20日時点で、マスク氏の詐欺動画経由だけでも200万ドル以上のビットコインがだまし取られたという。

　YouTubeは米Ars Technicaに送ったコメントで「プラットフォームの悪用を真剣に受け止め、詐欺やなりすましなどのポリシー違反が検出されれば迅速に対応する」と語った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/812672cca79355a232a24f06dd30738c7078a76a

【ニューヨーク共同】２３日のＮＹ金先物相場は５営業日続伸し、取引の中心となる８月渡しが前日比２４・９０ドル高の１オンス＝１８９０・００ドルで取引を終えた。中心限月の終値では約８年１１カ月ぶりの高値水準。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、景気の先行き懸念から安全資産とされる金への資金流入が続き、２０１１年に付けた最高値を更新しそうな勢いだ。

　取引時間中の過去最高値は１１年９月につけた１９２３・７０ドル。

https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/443639?rct=n_economy