投資

　米電気自動車（EV）大手のテスラの株価が急速に上がっており、最高値を更新し続けている。4日は一時、968ドルまで上昇。2カ月前の約3倍の水準だ。業績が上向いていることに加え、提携するパナソニックが3日、テスラとの北米の電池事業が昨年10～12月期に黒字化したと明かしたことが一気に株価を押し上げた。

　「10～12月期は力強い業績だった。広告費ゼロで、（年間）200億ドル（約2兆2千億円）も売り上げる強い需要を生み出す製品はほかにはなかなか思い当たらない」

　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は1月29日、増収となった10～12月期の決算会見でこう語り、同社のEVの売り上げが19年通期で208億ドルに達したことへの満足感を示した。

　テスラは1年前までは、従業員…

残り：525文字／全文：847文字 2020年2月6日 7時00分 https://www.asahi.com/articles/ASN256SJPN25UHBI021.html

ZOZOの創業者・前澤友作氏が7日、自身のツイッターを更新し、総額100億円の「前澤ファンド」をスタートすることを発表した。

　前澤氏は前日の6日にツイッターで「明日夕方、お年玉に続く【大型新企画】発表します。」と予告、そして7日午後5時過ぎにツイッターが更新され「総額100億円の #前澤ファンド をスタートします。10億円を10人の夢ある起業家に投資します！　あなたのビジネスアイデアをご提案ください。前澤全面バックアップで一気にビジネスを拡大し上場も狙いましょう！　応募〆切は2月16日23:59まで」とツイート。前澤氏のnoteに詳細が記された。

　これまでお年玉企画やお見合い企画など、様々な話題を振りまいてきた前澤氏だが、今回はこれまでの経営者としてのキャリアを生かし、新しいビジネスを模索する多くの起業家を応援していくという。

　これに対して「そう来たか」「素敵な考え」「企画がぶっとびすぎてて気絶もの」「前澤さんやる事でけぇわ」といったコメントや具体的な提案もあがっている。

　ただし、次の投稿で「皆さんからの提案には、合否関係なく僕から一件一件コメントを返します。本気で返しますので、皆さんからも本気の提案をお待ちしています。こちらもそれなりに時間とパワーを使いますので、提案一件につき10万円（税込）の審査料をいただきます。たくさんのご提案お待ちしてます！！」と投稿し、これには、「審査料の10万円が・・」「本気で起業したいけど。10万は厳しいよ」といった感想や「10万でフィードバックもらえるなら 格安すぎる」「10万で一流のアドバイスがもらえるなら安いもの」「企画のコンサル料として10万円は安い」といったコメントも寄せられている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-00010010-encount-ent

マジなの？

［ワシントン　３日　ロイター］ – 米商務省は３日、中国を含め対ドルで通貨が過小評価されていると判断した国の製品を巡り、相殺関税を課す新規則をまとめた。

第１段階の通商合意で署名した中国との関係が再び緊張する可能性がある。

理論的には、財務省が通商合意の一部として為替操作国から除外したにもかかわらず、商務省が中国に関税を課すことが可能になる。

商務省は、過小評価の判断は総じて財務省の専門知識に頼ることになるとする一方、異なる法律に基づいているため結論が異なる可能性を指摘した。新規則の原案は昨年５月に初めて公表された。

関税の対象となるのは、補助金の恩恵を受け、米国際貿易委員会 （ＩＴＣ）が米産業に損害を与えていると認定した製品の輸入に限定される。

元財務省高官で、経済政策シンクタンク ＯＭＦＩＦ（本部ロンドン）の顧問を務めるマーク・ソベル氏は、新規則は昨年５月に原案が発表された後に指摘された多くの問題に対処しておらず、世界貿易機関 （ＷＴＯ）の規則と矛盾する可能性が高いと述べた。

新規則では、中国のほかドイツ、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、ベトナム、スイスなどの製品も高関税のリスクにさらされる可能性がある。

2020年2月4日 / 13:06 ロイター https://jp.reuters.com/article/usa-trade-currency-idJPKBN1ZY0C4

https://president.jp/articles/-/32308?page=5

日本には少子化や膨大な借金など多くの問題が残されたままだからです。事実、投資先として見たときに、私は2018年秋に保有していた日本株をすべて手放しました。今現在は株であれ日本円であれ、日本に関連する資産は何も持っていません。