ビットコイン

今100円損失！(´･ω･`)

　仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を、閲覧者に無断で自身のWebサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性の控訴審判決が2月7日にあった。東京高裁は一審の無罪判決を破棄し、罰金10万円を言い渡した。共同通信などが報じた。

　Coinhiveは、専用のJavaScriptコードをWebサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを活用し、仮想通貨を採掘する仕組み。男性は2017年秋ごろ、広告に代わるサイト収益化の手法として、自身のサイトにCoinhiveを1カ月間ほど設置していた。

　一審の横浜地裁では19年3月、男性に無罪判決が出ていた。 2020年02月07日 11時35分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/07/news073.html

→プログラムは独自回路をパソコンにつなぎ作動－20年度中の実用化へ →ＪＰモルガンやゴールドマンは量子コンピューターの応用を模索

通貨や株式の売買に超高速計算機を応用しようとする動きが活発化している。膨大な情報を処理できる量子コンピューター実用化を前に、東芝は量子理論にヒントを得た方程式を活用した為替取引の仕組みを金融機関へ売り込む。

　　東芝は昨秋、量子理論を生かした「シミュレーテッド分岐マシン」を開発した。方程式を用いたプログラムは、独自回路を一般のパソコンにつないで作動させる。東芝デジタルソリューションズの綿引賢氏によると、2020年度中の事業化へ向け複数の金融機関に協業を打診中だ。米国では関連特許を出願している。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iRpyrJOIobp8/v0/1000x-1.jpg シミュレーテッド分岐マシンPhotographer: Grace Huang/Bloomberg

　　次世代技術である量子コンピューターの基本原理で、情報の最小単位を示す「量子ビット」単位で考えられる計算方法の一つを既存のコンピューター技術に当てはめた。科学専門誌サイエンス・アドバンシズは昨年４月、為替の裁定取引などに応用できる組み合わせ最適化では、東芝の計算機が理論的に量子コンピューターの速度をしのぐと認めた。

　　東芝は実験で８通貨間の裁定取引で30マイクロ（マイクロは100万分の１）秒内に９割以上の確率で利益を最大化できる組み合わせを発見できたという。リアルタイムの取引価格を反映した実証実験を有償で行う準備を３月までに整える予定だ。

　　ただ、東芝の為替取引での計算機の実証はこれから。百戦錬磨の高速取引（ＨＦＴ）業者が電子取引システムにつないで使っている技術に、実際に勝てるかどうかは未知数だ。

　　国際決済銀行（ＢＩＳ）が３年に１度実施する調査によると、16年の為替市場ではコンピュータープログラム（アルゴリズム）を採用した自動売買が１日平均売買代金５兆670億ドルの約７割を占めた。利益追求にはより高速な計算が求められる。

　　米グーグルは昨年、量子コンピューターが既存のコンピューターの性能を超えるという「量子超越性」を世界で初めて証明したと発表した。実用化のめどは立っていないが、金融機関は量子コンピューターの開発と応用に期待している。　　

　　米ＪＰモルガン・チェースは昨年７月にＩＢＭと量子コンピューターでオプションの将来価値をシミュレーションする方法を考案。ゴールドマン・サックス・グループも昨年末、ニューヨーク本社で量子コンピューティングのリード・リサーチャーを公募した。

>>2 へ続く

□関連ページ 東芝 研究開発センター https://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1909_03.htm IBMのニュースリリース https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/53520.wss arXivの量子コンピューター研究論文（英文PDF） https://arxiv.org/pdf/1905.02666.pdf

2020年1月17日 6:00 JST 更新日時 2020年1月17日 11:36 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-16/Q3TP5JT0AFB701

日本企業をねらったサイバー攻撃が相次ぐ中、金融機関のおよそ６割が要員不足で十分な対策を取れていないと考えていることが日銀の調査で分かりました。東京オリンピック・パラリンピックを控え、日銀はサイバー攻撃への備えを急ぐよう求めています。

日銀は去年、銀行や信用金庫など国内の402の金融機関にサイバー攻撃の実態や対策についてアンケートを行いました。

その結果、2017年以降にサイバー攻撃を受けたことがある金融機関は39％にのぼっていました。

そして、10％の金融機関は「業務や経営に影響があった」と答えました。

しかし、サイバー攻撃に備えたシステムをつくる要員について、59％の金融機関が「十分に確保できていない」と答え、十分な対策が取れていないと考えていることが分かりました。

また、サイバー攻撃によってシステムが破壊されたり改ざんされたりした時の復旧計画は９割近くの金融機関がつくっていますが、訓練を実施したのは44％と半数以下にとどまりました。

ここ最近は大手電機メーカーが大規模なサイバー攻撃を受けたことが相次いで明らかになっています。日銀は、東京オリンピック・パラリンピックを控えて重要インフラへの攻撃も懸念されるとして、金融機関に備えを急ぐよう求めています。 2020年2月1日 14時12分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200201/k10012268801000.html

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