ビットコイン

　中国にある仮想通貨の３大取引所の一つ、「ビットコイン中国」は１４日、新規利用者の登録をやめ、９月末で仮想通貨と人民元との交換など全取引を停止して閉鎖すると発表した。ほかの取引所も閉鎖されるとみられる。取引量の多い中国の規制は世界中の仮想通貨をめぐる議論に影響しそうだ。

中国金融監督当局が国内の仮想通貨と人民元とを取引する取引所の閉鎖を決めたと、有力経済誌「財新」の電子版が８日夜、報道。それでも３大取引所は「通知を受けていない」として営業を続けていた。

　しかし、中国の金融監督当局が設立した業界団体、中国インターネット金融協会が１３日夜、「仮想通貨取引所は合法的な設立根拠がない」として取引サービスを提供しないよう会員に求める声明を出し、取引所の閉鎖は近いと見られていた。

　ビットコイン中国の取引停止発表で相場は暴落。同取引所では１４日午後８時（日本時間午後９時）現在、直近２４時間の高値より３割下落し、１ビットコイン＝１万７５００元（約３０万円）近辺で取引されている。中国系の事業者が運営しているとされるビットコインキャッシュは、さらに大きな下げ幅を記録した。

　中国当局は、中央銀行が管理できない仮想通貨との取引が増えれば、金融の安定に支障を来す恐れもあると警戒感を強めていた。急激な値下がりで多くの人に損失が出れば、社会不安につながる可能性もある。

　経済紙「上海証券報」の電子版…

残り：527文字／全文：1109文字
http://www.asahi.com/articles/ASK9G4RDLK9GUHBI01F.html

【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】インターネット上の仮想通貨ビットコインに12日、売りが膨らむ場面があった。米ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、「ビットコインは詐欺だ」など強く批判し、売りのきっかけになったようだ。

情報サイトのコインデスクによると、米東部時間14時前に4200ドル台前半で推移していたドル建て価格は、発言後にこの日の安値の4067.41ドルま…　※続く

配信2017/9/13 7:28
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https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H14_T10C17A9000000/

★1が立った時間　2017/09/13(水) 13:38:26.09
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505277506/

国税庁は、仮想通貨であるビットコインの税区分について、雑所得にカテゴライズされると、同庁が開設するタックスアンサーにて公表した。

　これにより、ビットコインの運用で発生した利益には所得税が適用されるようになる。株式やFXでは、売却益に一定の税率が課せられるが、所得税の場合は累進課税が適用されるため、給与と合わせた所得が大きくなるにつれ、課せられる税も増える。これまで、仮想通貨について税区分は明確には決められておらず、税務署によって判断が異なるケースがあったものの、統一した見解が出た形となる。

今回の見解について、ケップル会計事務所の代表で、公認会計士・税理士の神先孝裕氏に想定される影響について聞いた。神先氏は、通常の株式との違いについて、「上場株式を売却して利益が出た場合には、申告分離課税となり税率は一律約20％になるが、今回ビットコインは雑所得に区分されるため累進課税の適用となり、所得が高い方については最高税率45％が適用される可能性がある」と指摘する。

　また、「上場株式の売買により発生した損失は、将来3年間に渡って繰り越し、将来発生した利益から控除することが認められている。ただし、今回ビットコインは雑所得に区分されるため、その年度で発生した損失の将来への繰り越しは認められず、将来ビットコインで利益が発生したとしても過去の損失と相殺することはできない」としており、年をまたいでの損益通算はできないとの認識を示した。

ビットコインは「雑所得」と国税庁–税理士と取引所の見解は
https://japan.cnet.com/article/35107021/

中国のニュースサイト「財新網」は８日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めたと報じた。閉鎖の期間は不明。中国では仮想通貨のほとんどが取引所経由で行われており、一時的な影響が出るのは避けられない。報道を受け仮想通貨は急落し、ビットコインの元建て価格は９日朝に２万3000元台と約２割下げた。

　報道によると、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉鎖の対象になる見通し。閉鎖の方針は、所管する地方の関連部局にすでに伝えられたという。

　当局は仮想通貨の取引増加が違法な資金洗浄や金融詐欺、資金の海外流出につながるものとして警戒を強めていた。年初には仮想通貨の大手取引所の検査に踏み切ったほか、年央にかけては数カ月間、仮想通貨の引き出しを停止していた。

　４日には、企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めるＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）を禁止すると中国人民銀行（中央銀行）が発表した。当局の許可を得ていない違法な資金調達と位置づけ、資金の払い戻しなども求めている。ＩＣＯに関わる60社に調査に入るとの観測もある。

　ただ、報道は中国内の仮想通貨の取引をすべて禁じるわけではないとも伝えた。９日も売買を続けている取引所はあり、影響がどの程度広がるかは見通しにくい。

　中国は共産党首脳の人事を入れ替える５年に１度の党大会を控え、金融市場や経済の安定に全力を注いでいる。仮想通貨を巡っては、詐欺などで多額の損失を抱える事例が頻発していただけに、看過できないと判断したとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H19_Z00C17A9NNE000/

No.1524?ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

?ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

?このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm